訂正有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FAITAL S.p.A.
事業の内容 音響機器の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、車載音響機器事業において、アルパインブランド及び自動車メーカー向けOEMビジネスの両輪でプレミアムな独自領域を開拓してきました。クルマの中での過ごし方が変わっていく今後の車載機器事業において、「音」の世界は変わらず存在し続けるものと考えます。今後ますますその付加価値を強化していく必要があることから、スピーカー製品の開発力、品質、コスト競争力のより一層の強化を早期に行い、当社の強みでもある小型、高効率化によるプレミアム領域を開拓し、魅力ある製品提案を行っていくために、高級スピーカー専門メーカーであるFAITAL S.p.A.を子会社化することとしました。
③ 企業結合日
2019年6月27日(株式取得日)
2019年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 19.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.1%
取得後の議決権比率 80.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 38百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却用法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,143百万円
第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末において、取得原価の確定及び配分は完了しています。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別償却年数
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその内訳
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FAITAL S.p.A.
事業の内容 音響機器の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、車載音響機器事業において、アルパインブランド及び自動車メーカー向けOEMビジネスの両輪でプレミアムな独自領域を開拓してきました。クルマの中での過ごし方が変わっていく今後の車載機器事業において、「音」の世界は変わらず存在し続けるものと考えます。今後ますますその付加価値を強化していく必要があることから、スピーカー製品の開発力、品質、コスト競争力のより一層の強化を早期に行い、当社の強みでもある小型、高効率化によるプレミアム領域を開拓し、魅力ある製品提案を行っていくために、高級スピーカー専門メーカーであるFAITAL S.p.A.を子会社化することとしました。
③ 企業結合日
2019年6月27日(株式取得日)
2019年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 19.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.1%
取得後の議決権比率 80.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 8.1百万ユーロ | (1,006百万円) |
| 追加取得に伴い支出した現金及び預金 | 26.6百万ユーロ | (3,259百万円) |
| 取得原価 | 34.8百万ユーロ | (4,265百万円) |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 38百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却用法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,143百万円
第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末において、取得原価の確定及び配分は完了しています。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別償却年数
| 種類 | 金額 | 償却年数 |
| 商標権 | 382百万円 | 12年 |
| 顧客関連資産 | 605百万円 | 12年 |
| 技術関連資産 | 810百万円 | 5年 |
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその内訳
| 流動資産 | 3,827百万円 |
| 固定資産 | 5,453百万円 |
| 資産合計 | 9,280百万円 |
| 流動負債 | 2,353百万円 |
| 固定負債 | 1,106百万円 |
| 負債合計 | 3,460百万円 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。