賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
支払手数料	11,257 〃	11,598 〃
賞与引当金繰入額	4,551 〃	4,568 〃
製品保証引当金繰入額	3,723 〃	3,692 〃

2020/07/22 15:33

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しています。2020/07/22 15:33

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	893	0	377	516
賞与引当金	4,742	4,311	4,742	4,311
役員賞与引当金	31	27	31	27
製品保証引当金	1,954	730	834	1,850

2020/07/22 15:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,441百万円		1,311百万円
未払費用	395 〃		392 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/22 15:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,834百万円		2,707百万円
製品保証引当金	1,158 〃		1,219 〃

(注)1.評価性引当額が11,949百万円増加しています。この増加の主な要因は、親会社において繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/22 15:33

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1) 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「固定資産売却益」、「投資有価証券評価損益(△は益)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「賞与引当金の増減額(△は減少)」及び「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△3,513百万円のうち、△169百万円については、「固定資産売却益」△544百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」251百万円及び「未払費用の増減額(△は減少)」123百万円として組み替え、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△1,985百万円、「賞与引当金の増減額(△は減少)」△1,386百万円及び「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△879百万円は、「その他」として組み替えています。

2020/07/22 15:33

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しています。2020/07/22 15:33

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。2020/07/22 15:33