剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ロ.剰余金の配当等
当社は機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めていますが、現時点では、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。なお、当社は剰余金の配当の基準日を、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日とする旨を定款に定めています。

2022/06/23 15:01

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

2022/06/23 15:01

#3 配当政策（連結）

当社の利益配分は、連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれら3つのバランスを考慮して決定することに加え、余剰資本や財務余力に応じて自己株式取得等の株主還元施策を積極的に採用することを基本方針としています。
今回の2022年3月末日を基準日とする剰余金の配当は、上記方針のもと、業績の動向、財務体質、株主の皆様の配当に対するご期待等を総合的に勘案し、期末配当を1株当たり10円の配当とする案を第89回定時株主総会に付議する予定です。
毎事業年度における剰余金の配当については、第2四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回とし、それぞれの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当についても取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。

2022/06/23 15:01