有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社の利益配分は、連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれら3つのバランスを考慮して決定することに加え、余剰資本や財務余力に応じて自己株式取得等の株主還元施策を積極的に採用することを基本方針としています。
今回の2022年3月末日を基準日とする剰余金の配当は、上記方針のもと、業績の動向、財務体質、株主の皆様の配当に対するご期待等を総合的に勘案し、期末配当を1株当たり10円の配当とする案を第89回定時株主総会に付議する予定です。
毎事業年度における剰余金の配当については、第2四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回とし、それぞれの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当についても取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。
当事業年度の配当については、上記基本方針のもと、業績動向、財務状況を勘案し、中間配当として1株当たり10円を実施、期末配当については10円とし、年間配当を20円と予定しています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
なお、次期の配当については、以下のとおりとさせていただく予定です。
中間配当 20円、期末配当 20円、合計 40円(いずれも1株当たりの金額)
今回の2022年3月末日を基準日とする剰余金の配当は、上記方針のもと、業績の動向、財務体質、株主の皆様の配当に対するご期待等を総合的に勘案し、期末配当を1株当たり10円の配当とする案を第89回定時株主総会に付議する予定です。
毎事業年度における剰余金の配当については、第2四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回とし、それぞれの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当についても取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。
当事業年度の配当については、上記基本方針のもと、業績動向、財務状況を勘案し、中間配当として1株当たり10円を実施、期末配当については10円とし、年間配当を20円と予定しています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年10月28日 取締役会決議 | 2,072 | 10.00 |
| 2022年6月23日 定時株主総会決議 | 2,072 | 10.00 |
なお、次期の配当については、以下のとおりとさせていただく予定です。
中間配当 20円、期末配当 20円、合計 40円(いずれも1株当たりの金額)