当社の利益配分は、電子部品事業及び車載情報機器事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれら3つのバランスを考慮して利益配分を決定することを基本方針としています。
また、国内格付A格を維持可能とする健全な財務基盤の確保、並びに中期経営計画における事業目標を定めた上で設定する当該中期経営計画期間中におけるROEなどの収益性指標の財務目標水準を維持する資本政策の達成を目指すこと、更に競争力強化の経営資源の獲得及び確保並びに急激な経済危機や自然災害などの不測の事態に対応可能な財務状態の維持に努めることなども掲げています。
そのうえで、成長投資と資本効率の向上のバランスを確保しつつ、①総還元性向として連結当期純利益の30%を確保することを原則とすること、②特に2019年度から2021年度の3年間においては、総還元性向を50%とすることとしています。
毎事業年度における剰余金の配当については、第2四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回とし、それぞれの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当についても取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。
当事業年度の配当については、上記基本方針のもと、業績動向、財務体質強化、株主の皆様の配当に対するご期待等を勘案し、中間配当として1株当たり25円を実施、期末配当については25円とし、年間配当を50円としました。この結果、当事業年度の配当性向は62.8%となりました。
内部留保資金については、将来の事業展開や競争力強化のための研究開発投資及び設備投資に充当していきたいと考えています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2018年10月30日	4,897	25.00
取締役会決議
2019年6月21日	5,275	25.00
定時株主総会決議

なお、次期の配当については、以下のとおりとさせていただく予定です。
中間配当 20円、期末配当 20円、合計 40円(いずれも1株当たりの金額)