有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、資本政策として、成長投資・健全な財務・株主還元の3つのバランスを取る方針としています。
株主還元方針は、中長期に安定的かつ継続的に還元するためにDOE(自己資本配当率)を採用のうえ、3%を目安としています。本方針は2024年度から開始し、原則として4年間運用し、2028年度から始まる中期経営計画2030のタイミングで必要な見直しを行います。なお、当該期間中においても大きな経済危機等想定外の事態が発生した場合は見直すことがあります。
剰余金の配当は、第2四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回とし、それぞれの決定機関は、取締役会と定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。
当事業年度の配当については、業績動向、経営環境等を勘案し、中間配当として1株当たり30円、期末配当については1株当たり30円とし、年間配当を1株当たり60円としました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
また、株主還元として、2025年4月30日に200億円の自己株式取得の実施を発表しました。今後の自己株式の取得は、他の投資案件との比較、資本効率や財務状況を勘案しながら総合的に判断する方針とします。
株主還元方針は、中長期に安定的かつ継続的に還元するためにDOE(自己資本配当率)を採用のうえ、3%を目安としています。本方針は2024年度から開始し、原則として4年間運用し、2028年度から始まる中期経営計画2030のタイミングで必要な見直しを行います。なお、当該期間中においても大きな経済危機等想定外の事態が発生した場合は見直すことがあります。
剰余金の配当は、第2四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回とし、それぞれの決定機関は、取締役会と定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。
当事業年度の配当については、業績動向、経営環境等を勘案し、中間配当として1株当たり30円、期末配当については1株当たり30円とし、年間配当を1株当たり60円としました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2024年10月30日 取締役会決議 | 6,169 | 30.00 |
| 2025年6月25日 定時株主総会決議 (予定) | 6,169 | 30.00 |
また、株主還元として、2025年4月30日に200億円の自己株式取得の実施を発表しました。今後の自己株式の取得は、他の投資案件との比較、資本効率や財務状況を勘案しながら総合的に判断する方針とします。