構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2022/06/23 15:01

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	97	〃	72	〃

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	34	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	14	〃	3	〃
固定資産除却損
建物及び構築物	240	〃	115	〃
機械装置及び運搬具	116	〃	130	〃

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	294	百万円	294	百万円
機械装置及び運搬具	42	〃	37	〃

2022/06/23 15:01

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	金額
福島県他	処分予定資産	機械装置及び運搬具等	1,355百万円
中国 天津	処分予定資産	建物及び構築物	439 〃
宮城県他	遊休資産	土地、建物及び構築物等	325 〃
合計			2,121 〃

処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具1,325百万円、建物及び構築物578百万円、土地185百万円、その他30百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価しています。

2022/06/23 15:01