固定資産

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※3 のれん
「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示しています。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
無形固定資産に含めて表示したのれん	285	百万円	57	百万円

2024/06/26 15:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/26 15:14

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

2024/06/26 15:14

#4 事業等のリスク

<主な取り組み>当社グループでは、品質保証体制を構築し、品質改善活動を通じ品質の維持・向上に努め、また問題発生の未然防止に取り組んでいます。
5)固定資産の評価及び減損損失に係るリスク
<リスクの内容>当社グループの当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は1,607億円です。当社グループは顧客の需要予測による将来の販売計画に基づいて設備投資を行っていますが、固定資産の回収可能性は、個人消費の動向、新製品の導入タイミング、新仕様や規格変更への対応及び技術革新のスピード等に影響を受けます。

2024/06/26 15:14

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

2024/06/26 15:14

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建設仮勘定	-	〃	0	〃
無形固定資産	13	〃	5	〃
計	95	〃	1,109	〃

2024/06/26 15:14

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建設仮勘定	102	〃	278	〃
無形固定資産	340	〃	28	〃
小計	651	〃	496	〃

2024/06/26 15:14

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2024/06/26 15:14

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/06/26 15:14

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	金額
中国 浙江省寧波市	事業用資産(静電容量式タッチパネル)	機械装置及び運搬具等	0 〃
東京都他	事業用資産(蓄電システム、Iot)	無形固定資産等	469 〃
宮城県他	処分予定資産	建物及び構築物等	136 〃

主にモジュール・システム事業を構成するモジュール製品及びセンサー・コミュニケーション事業に含まれる一部車載市場向け製品に係る事業用固定資産について、新製品の生産立ち上げに伴うコストの増加が想定以上に継続することに加え、これら製品に係る収益構造良化に時間を要する見込みとなり、その最新状況を将来キャッシュ・フローの見積りに反映した結果、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社の保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ったため、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(モジュール・システム事業 35,759百万円、センサー・コミュニケーション事業1,518百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,830百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具17,365百万円、工具器具備品及び金型6,716百万円、建設仮勘定6,330百万円、建物及び構築物5,586百万円、無形固定資産1,834百万円、土地1,092百万円、その他184百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。

2024/06/26 15:14

#11 監査報酬（連結）

ニ.会計監査人の監査の相当性
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行うとともに、事業報告及びその附属明細書の内容の確認等に係るスケジュールについても確認を行いました。また、四半期・通期の決算監査に加えて、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項(KAM)やその他の記載事項の確認等について、会計監査人と緊密なコミュニケーションを取り、協議を行いました。そして、事業等のリスクがある項目から固定資産の評価や繰延税金資産等の具体的なテーマを設定し、経理部門とも連携して検討を重ね、主要な検討事項を意識した監査を実施し、会計監査人から適時適切に報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しました。当事業年度における会計監査人との面談は15回実施し、また、会計監査人における審査等管理体制の状況確認や監査報酬の適正性の確認を行うとともに、会計監査チームの活動について、所属する監査法人の会計監査チームに属さない社員と打合せを持ち意見交換を行うなど、会計監査人の監査の相当性を確認しています。
ホ.監査環境の整備及び連携強化

2024/06/26 15:14

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ジュール・システム事業の収益性改善、②スマートフォン向けビジネス依存からの脱却、③決算見通しの精度向上の3点を掲げ、課題解決に取り組んできました。しかしながら、2024年3月期の期中に発生した欧州向けモジュール新製品の生産歩留まりの悪化やモジュール製品を中心とした事業用固定資産の減損、コンポーネント製品における製品構成変化による収益の悪化等も重なった結果、従来の取り組みだけでは不十分であり規模拡大だけに頼らない収益体質への改革が必要と判断し、第2次中期経営計画を中止し、2025年3月期を抜本的な経営構造改革を行う期間とし、これを最重要課題と捉えました。
加えて、サステナビリティーも重要な経営課題と捉え、脱炭素社会・循環型社会の実現、人権の尊重、ダイバーシティー&インクルージョン、持続可能なサプライチェーンマネジメントをサステナビリティー重要課題に設定しています。また、情報セキュリティーにおいても事業経営の多くの領域に影響を及ぼす重要なテーマとして位置付けており、各部門に配置した情報管理責任者と連携しながら、グローバル全体で安全な情報管理に取り組んでいます。これらをはじめとする様々な課題に対し各機能本部の計画の中で、具体的な目標を設定し、四半期ごとに進捗状況を取締役会に報告しています。更に、経営判断が必要な課題については随時経営会議において議論をしています。

2024/06/26 15:14

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金の増加と、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ249億円増加の4,914億円となりました。
固定資産は、建設仮勘定、機械装置及び運搬具の減少と、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ79億円減少の2,625億円となりました。
流動負債は、短期借入金の減少と、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ168億円減少の2,477億円となりました。

2024/06/26 15:14

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において区分掲記していました営業外費用の「休止固定資産減価償却費」は、重要性が乏しい ため、当事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において、営業外費用の「休止固定資産減価償却費」173百万円は、「その他」として組み替えています。

2024/06/26 15:14

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/26 15:14

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/26 15:14

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)アルプス物流及びNEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.であり、その要約連結財務情報は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
流動資産合計	49,534	47,852	31,402	22,456
固定資産合計	47,749	54,668	5,953	7,025

(注)(株)アルプス物流は、前連結会計年度の第1四半期連結会計期間末において持分法適用関連会社に変更したため、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書項目については、9か月の決算数値を記載しています。

2024/06/26 15:14