#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額191,957百万円は、全社資産223,801百万円、セグメント間取引消去△31,844百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△170百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額250,590百万円は、全社資産279,694百万円、セグメント間取引消去△29,103百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。2024/06/26 15:14
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。
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#4 役員報酬（連結）: 基本報酬は、固定的報酬として月額にて支給しています。
賞与は、短期業績との連動性を重視し、単年度の業績(営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本利益率)に応じて、役位別に定めた標準支給額に対して、0～200%の範囲で変動する仕組みとする事で、全社業績を反映しています。
また、報酬諮問委員会にて個人別の評価を行い、上記で算出された役位別支給額に対して加減算を行う事で、個人別の成果・業績を賞与に反映しています。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: これらの実現に向けて、既存事業の良質化と新事業へのリソースシフト、マーケティング力の強化、当社製品の独自性や強みを融合させて更に付加価値を高める「T型」戦略と、コア技術の深耕によって新たな技術や製品を生み出す「しみだし」による製品開発の追求、DXを用いた業務・原価改革等コスト改革の推進、ものづくり品質を更に極めることによる顧客満足の向上等に取り組んでいきます。
当社は現在、2022年4月から2025年3月末までの3年にわたる第2次中期経営計画期間の最終年度になりますが、現状では第2次中期経営計画目標の達成が困難であるのみならず、第3次中期経営計画期間となる2027年度において営業利益率10%、ROE(自己資本利益率)10%の達成も困難であるとの見通しから、第2次中期経営計画を中止し、2025年3月期を抜本的な経営構造改革を行う期間として位置付けしました。この経営構造改革期間において、事業ポートフォリオ改革による注力事業の選定、ノンコア事業の整理を行うとともに、生産拠点の集約及びグローバルでの人員適正化を図り固定費を圧縮する等のコスト構造改革を同時に進めます。これらにより早期にV字回復する収益体質に変換することで、第3次中期経営計画の2027年度における経営目標のROE10%を達成し、更に同期間の早い段階でPBR1倍の実現を目指します。
(3) 会社の経営環境と対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: セグメントの状況
<コンポーネント事業>売上高は、車載市場向け製品は堅調な自動車生産の回復により増加しましたが、モバイル市場向け製品は製品構成の変化や価格競争の激化など、また民生市場向け製品は継続する市況の低迷が影響し前期比で減少しました。営業利益は、売上高の減少やスマートフォン向け製品の構成変化により、前期を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンポーネント事業の売上高は3,052億円(前期比7.2%減)、営業利益は204億円(前期比46.6%減)となりました。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下で、これらに対する顧客への価格転嫁の遅れや不足、目標とする原価改善の未達等の要因を考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。
② 主要な仮定
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