- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額183,650百万円は、全社資産225,839百万円、セグメント間取引消去△42,188百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。なお、セグメント区分の変更に伴い、集計方法を一部変更しています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。
2023/06/23 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業、物流等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△123百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額191,957百万円は、全社資産223,801百万円、セグメント間取引消去△31,844百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。なお、セグメント区分の変更に伴い、集計方法を一部変更しています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。2023/06/23 15:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。
2023/06/23 15:00- #4 役員報酬（連結）
基本報酬は、固定的報酬として月額にて支給しています。
賞与は、短期業績との連動性を重視し、単年度の業績(営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益)に応じて、役位別に定めた標準支給額に対して、0～200%の範囲で変動する仕組みとする事で、全社業績を反映しています。
また、報酬諮問委員会にて個人別の評価を行い、上記で算出された役位別支給額に対して加減算を行う事で、個人別の成果・業績を賞与に反映しています。
2023/06/23 15:00- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は現在、2022年4月から2025年3月末まで、3年にわたる第2次中期経営計画に取り組んでいます。経営統合時に掲げた全社の目指す姿「革新的T型企業“ITC101”」への取り組みを継続し、コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化すべく、更なる取り組みを進めています。
これまでの事業環境の変化を鑑み、第3次中期経営計画期間の2027年度において売上高1兆円、営業利益率10%、ROE(自己資本利益率)10%を目指します。
これらの実現に向けて、既存事業の良質化と新事業へのリソースシフト、マーケティング力の強化、当社製品の独自性や強みを融合させて更に高める「T型」戦略と、コア技術の深耕によって新たな技術や製品を生み出す「しみだし」による製品開発の追求、DX(Digital Transformation)を用いた業務・原価改革等コスト改革の推進、ものづくり品質を更に極めることによる顧客満足の向上等に鋭意、取り組んでいきます。
2023/06/23 15:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営者が認識しているセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
<コンポーネント事業>中国での新型コロナウイルス感染拡大による生産減速の影響があったものの、顧客のスマートフォンの販売好調に伴い、モバイル機器向け製品は総じて堅調に推移しました。為替の円安基調による業績への寄与もあり、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンポーネント事業の売上高は3,290億円(前期比25.5%増)、営業利益は383億円(前期比13.9%増)となりました。
2023/06/23 15:00- #7 連結の範囲の変更（連結）
Greina Technologies, Inc.は会社清算したため連結の範囲から除外しています。
第1四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を、実質支配力基準(※)により支配していると認められなくなったため連結範囲を変更しています。当該連結範囲の変更により、当連結会計年度末の連結貸借対照表における資産合計及び負債合計が減少しています。また、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高及び営業利益等が減少しています。
※議決権割合が40%以上かつ50%以下であり、同社の取締役会の構成員の過半数が当社出身者
2023/06/23 15:00- #8 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2022年1月1日から2023年3月31日までの15か月間を連結しています。
なお、決算調整した当該3社の2022年1月1日から2022年3月31日までの3か月の損益については、連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しており、売上高は1,628百万円、営業利益は264百万円、経常利益は244百万円、税金等調整前当期純利益は244百万円です。
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の16社です。
2023/06/23 15:00- #9 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結の範囲に関する事項
連結子会社は55社です。主要な連結子会社の名称は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
Greina Technologies, Inc.は会社清算したため連結の範囲から除外しています。
第1四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を、実質支配力基準(※)により支配していると認められなくなったため連結範囲を変更しています。当該連結範囲の変更により、当連結会計年度末の連結貸借対照表における資産合計及び負債合計が減少しています。また、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高及び営業利益等が減少しています。
※議決権割合が40%以上かつ50%以下であり、同社の取締役会の構成員の過半数が当社出身者2023/06/23 15:00 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下で、これらに対する顧客への価格転嫁の遅れや不足、目標とする原価改善の未達等の要因を考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。
② 主要な仮定
2023/06/23 15:00
