#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額30,523百万円は、全社資産82,059百万円、セグメント間取引消去△51,536百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△151百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額22,728百万円は、全社資産77,778百万円、セグメント間取引消去△55,049百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2022/06/23 15:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が1百万円増加し、売上原価が31百万円増加し、販売費及び一般管理費が79百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ49百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は217百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は、「(1株当たり情報)」に記載しています。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
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#5 役員報酬（連結）: 基本報酬は、固定的報酬として月額にて支給しています。
賞与は、短期業績との連動性を重視し、単年度の業績(営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益)に応じて、個人別に定めた標準支給額に対して、0～200%の範囲で変動する仕組みとする事で、全社業績を反映しています。
また、報酬諮問委員会にて個人別の評価を行い、上記で算出された個人別支給額に対して加減算を行う事で、個人別の成果・業績を賞与に反映しています。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 現在、3年にわたる第2次中期経営計画に取り組んでおり、経営統合時に掲げた全社の目指す姿「革新的T型企業“ITC101”」への取り組みを継続し、コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化すべく、更なる取り組みを進めています。
さまざまな事業環境の変化を鑑み、この度、第2次中期経営計画のスタートを機に経営目標を見直し、第1次中期経営計画で掲げた売上高1兆円、営業利益率10%は継続した上でROE(自己資本利益率)10%を加えました。この達成時期については、第3次中期経営計画期間の2027年度としています。
これらの実現に向けて、既存事業の良質化と新事業へのリソースシフト、マーケティング力の強化、当社製品の独自性や強みを融合させて更に高める「T型」戦略と、コア技術の深耕によって新たな技術や製品を生み出す「しみだし」による製品開発の追求、DX(Digital Transformation)を用いた業務・原価改革などコスト改革の推進、ものづくり品質を更に極めることによる顧客満足の向上などに鋭意、取り組んでいきます。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [電子部品事業]
エレクトロニクス業界において、世界の自動車市場は新型コロナウイルスの影響による落ち込みから回復傾向となりましたが、半導体をはじめとした部品不足の長期化が新車生産に影響を及ぼし、十分な生産が困難な状況となりました。スマートフォン市場では、新機種の販売台数が増加したことにより当事業全体として回復基調となり、期末にかけて進行した円安の業況への後押し効果もあり、当事業の売上高及び営業利益ともに前期比で増加しました。
(車載市場)
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における新型コロナウイルスの感染拡大、半導体をはじめとした部品不足の長期化に伴う得意先の減産や部材等の高騰、及びサプライチェーンの混乱による物流費の高騰等の要因を考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。
② 主要な仮定
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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額178,997百万円は、全社資産225,839百万円、セグメント間取引消去△46,842百万円です。全社資産の主なものは当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。なお、セグメント区分の変更に伴い、集計方法を一部変更しています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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