有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
電子部品事業セグメントにおける車載モジュール事業

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	―百万円	―百万円
固定資産	27,058 〃	29,608 〃

車載情報機器事業セグメントにおける情報通信機器事業

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	―百万円	―百万円
固定資産	24,545 〃	24,739 〃

なお、当連結会計年度において減損損失を計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
電子部品事業セグメントの車載モジュール事業及び車載情報機器事業セグメントの情報通信機器事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローは、これらの事業における事業計画を基礎とし、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数(電子部品事業セグメントの車載モジュール事業 約4.5年、車載情報機器事業セグメントの情報通信機器事業 約6年)にわたり算定しています。これらの事業における事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大、半導体をはじめとした部品不足の長期化に伴う得意先の減産や部材等の高騰、及びサプライチェーンの混乱による物流費の高騰等の要因を考慮しています。
② 主要な仮定
当連結会計年度の減損判定における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注予測及び限界利益率です。
電子部品事業セグメントの車載モジュール事業及び車載情報機器事業セグメントの情報通信機器事業において、受注予測は、顧客との交渉状況や製品開発状況を基礎として作成しており、加えて外部の調査会社が発行している最新の自動車販売台数予測を活用しています。また、限界利益率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定しています。
なお、車載情報機器事業セグメントの情報通信機器事業の主要な資産である機械装置は、特定の製品ライフサイクルに影響を受けない汎用設備の占める割合が高いことから、経済的残存使用年数が比較的長期にわたります。長期にわたる受注予測については、OEMメーカー向け純正品の現行モデルが販売終了し、その後販売される次世代モデルの受注予測について不確実性を伴うことから、過去の受注予測に対する受注実績の達成状況も勘案して作成しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注予測が想定より減少した場合や、過去の実績推移と比較して限界利益率が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社において計上した繰延税金資産の金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	5,330百万円	5,224百万円
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)	6,068 〃	5,595 〃

(上記を含み連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は、前連結会計年度6,938百万円、当連結会計年度6,367百万円です。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における新型コロナウイルスの感染拡大、半導体をはじめとした部品不足の長期化に伴う得意先の減産や部材等の高騰、及びサプライチェーンの混乱による物流費の高騰等の要因を考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各事業の売上予測、営業利益率及びグループ会社間の取引価格です。売上予測は主要顧客からの発注予測データや交渉状況を基礎に予測しています。営業利益率は、過去の実績推移から想定される販売規模に応じたコストを見積ることで決定しています。また、当社の課税所得の見積りの基礎となるグループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結グループの経営成績や過去の実績に基づき予測しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である各事業の売上予測が想定よりも減少又は増加した場合や、過去の実績推移と比較して営業利益率が減少又は増加した場合には、繰延税金資産が減少又は増加する可能性があります。