有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
モジュール・システム事業の車載モジュール

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	―百万円	35,759百万円
固定資産	31,520 〃	― 〃

当連結会計年度において、モジュール・システム事業の車載モジュールの将来キャッシュ・フローの現在価値が当社の保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ることとなったため、減損損失35,759百万円を計上しています。なお、詳細は「(連結損益及び包括利益計算書関係) 7 減損損失」を参照ください。
モジュール・システム事業の情報通信機器

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	―百万円	―百万円
固定資産	21,468 〃	18,587 〃

なお、当連結会計年度において減損損失を計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を 及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において、モジュール・システム事業の車載モジュールについては、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を識別し減損の兆候があると判断しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を下回っていることから、減損損失を認識しました。将来キャッシュ・フローの現在価値がマイナスとなることから、回収可能価額を零として見積り、帳簿価額全額に相当する金額を減損損失として計上しました。モジュール・システム事業の情報通信機器については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスではないこと、資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を識別していないこと、事業計画、経営環境の変化等を考慮して減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断しています。
減損判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。また、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下で、これらに対する顧客への価格転嫁の遅れや不足、目標とする原価改善の未達等の要因を考慮しています。
② 主要な仮定
当連結会計年度の減損判定における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注予測及び限界利益率です。
受注予測は、顧客との交渉状況や製品開発状況を基礎として作成しており、加えて外部の調査会社が発行している最新の自動車販売台数予測を活用しています。また、限界利益率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定しています。
なお、情報通信機器の受注予測については、モデルごとの受注金額が大きいことから、モデルごとの受注獲得の成否が将来キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。特に長期にわたる受注予測については、OEMメーカー向け純正品の現行モデルが販売終了し、その後販売される次世代モデルの受注予測について不確実性を伴うことから、過去の受注予測に対する受注実績の達成状況も勘案して作成しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
モジュール・システム事業の情報通信機器について、資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境等の変化により減損の兆候が識別された場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社において計上した繰延税金資産の金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(△は繰延税金負債)	2,724百万円	△1,571百万円
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)	3,709 〃	92 〃

(上記を含み連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は、前連結会計年度7,040百万円、当連結会計年度16,978百万円です。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下で、これらに対する顧客への価格転嫁の遅れや不足、目標とする原価改善の未達等の要因を考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各事業の売上予測、営業利益率及びグループ会社間の取引価格です。売上予測は主要顧客からの発注予測データや交渉状況を基礎に予測しています。営業利益率は、過去の実績推移及び現在の事業環境を踏まえ、想定される販売規模に応じたコストを見積ることで決定しています。また、当社の課税所得の見積りの基礎となるグループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結グループの経営成績や過去の実績に基づき予測しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である各事業の売上予測が想定よりも減少又は増加した場合や、過去の実績推移及び現在の事業環境を踏まえて見積もった営業利益率が想定よりも減少又は増加した場合には、繰延税金資産が減少又は増加する可能性があります。