有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
電子部品事業セグメントにおける車載モジュール事業
減損損失 ―百万円、固定資産 27,058百万円
(当連結会計年度において減損損失を計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
電子部品事業セグメントの車載モジュール事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断しましたが減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としています。当該事業計画は、主に顧客・商品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び売上規模に応じた固定費を前提として策定しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大は各地域の自動車販売台数に影響を及ぼすことから受注予測に当該影響を含めて算定しています。
②主要な仮定
当連結会計年度の減損判定における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注予測及び限界利益率です。受注予測は、顧客との交渉状況や製品開発状況を基礎として作成しており、加えて外部の調査会社が発行している最新の自動車販売台数予測を活用しています。新型コロナウイルス感染拡大の自動車市場への影響は、今後3年程で回復すると仮定しています。限界利益率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである受注予測が想定より大きく減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
アルプスアルパイン株式会社において、繰延税金資産(純額)5,330百万円を計上しています。なお、繰延税金負債と相殺前の金額は6,068百万円です。
(上記を含み連結財務諸表では繰延税金資産を6,938百万円計上しています。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは電子部品事業セグメント及び車載情報機器事業セグメントの事業計画並びにグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における新型コロナウイルス感染拡大の影響も勘案しています。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客への販売数量及び営業利益率です。販売数量は主要顧客からの発注予測データや交渉状況を基礎に予測しています。営業利益率は、各事業における過去の実績推移から想定される販売規模に応じたコストを見積ることで決定しています。また、課税所得の見積りの基礎となるグループ会社間の取引価格は、移転価格税制を考慮し、新型コロナウイルス感染拡大下での連結グループの経営成績や過去の実績に基づき設定しています。なお、新型コロナウイルスの感染拡大は主に自動車市場に影響を及ぼしています。当該影響は、今後3年程で回復すると仮定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである主要顧客への販売数量は、見積りの不確実性があり、販売数量が変動することに伴い課税所得の見積額が変動します。事業計画の前提となっている翌期の販売数量が想定よりも減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。