有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
モビリティ事業のサウンド

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-百万円	3,531百万円
固定資産	6,478 〃	4,162 〃

モビリティ事業の情報通信機器

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-百万円	-百万円
固定資産	21,601 〃	26,621 〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において、モビリティ事業のサウンドについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。回収可能価額は、使用価値を使用しています。
モビリティ事業の情報通信機器については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスではないこと、資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を識別していないこと、事業計画、経営環境の変化等を考慮して減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断しています。
これらの資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。また、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカーの販売戦略の見直し等に起因する販売数量及び製品構成の変化、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下における目標とする原価改善の達成状況についても考慮しています。
② 主要な仮定
当連結会計年度の減損判定における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注予測及び限界利益率です。
受注予測は、顧客との交渉状況や製品開発状況を基礎として作成しており、加えて外部の調査会社が発行している最新の自動車販売台数予測を活用しています。また、限界利益率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定しています。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを使用しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
モビリティ事業のサウンド及び情報通信機器について、主要な仮定である受注予測が想定よりも減少した場合や、限界利益率が想定よりも減少した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。