建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.遊休状態にある主要な設備はありません。
3.土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ](千㎡)で外書しています。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。

2026/06/18 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2026/06/18 15:30

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	12	百万円	125	百万円
機械装置及び運搬具	43	〃	59	〃

2026/06/18 15:30

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※8 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	5	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	1	〃	31	〃
固定資産除却損
建物及び構築物	263	〃	195	〃
機械装置及び運搬具	456	〃	497	〃

2026/06/18 15:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
処分予定資産については、今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,386百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、土地1,588百万円、建物及び構築物496百万円、建設仮勘定195百万円、機械装置及び運搬具98百万円、その他6百万円です。
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは正味売却価額とし、それ以外は零として算定しています。

2026/06/18 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
機械及び装置 1～9年

2026/06/18 15:30