減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度89%です。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
福利厚生費	3,682	〃	3,852	〃
減価償却費	3,616	〃	3,149	〃
製品保証費用	1,304	〃	1,476	〃

2026/06/18 15:30

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/18 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、959億円(前期は658億円の増加)となりました。
この増加は、主に税金等調整前当期純利益439億円、減価償却費339億円、棚卸資産の減少額112億円及び売上債権の減少額97億円による資金の増加と、持分法による投資損益79億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/18 15:30