構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2026/06/18 15:30

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	12	百万円	125	百万円
機械装置及び運搬具	43	〃	59	〃

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※8 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	5	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	1	〃	31	〃
固定資産除却損
建物及び構築物	263	〃	195	〃
機械装置及び運搬具	456	〃	497	〃

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類	金額
アメリカ サンタクララ	事業用資産(サウンド)	機械装置及び運搬具等	1,187百万円
ハンガリー ビアトルバギー	事業用資産(サウンド)	建物及び構築物等	515 〃
福島県	事業用資産(サウンド)	無形固定資産等	450 〃
中国 江蘇省太倉市	事業用資産(サウンド)	機械装置及び運搬具等	372 〃
メキシコ レイノサ	事業用資産(サウンド)	建物及び構築物等	304 〃
東京都他	事業用資産(サウンド)	機械装置及び運搬具等	318 〃

主にモビリティ事業に含まれるサウンドに係る事業用固定資産について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を下回っていることから、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,531百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(123百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具1,267百万円、建設仮勘定754百万円、工具器具備品及び金型658百万円、建物及び構築物552百万円、無形固定資産286百万円、その他135百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり割引率は7.65%を使用しています。

2026/06/18 15:30