持分法適用会社に対する持分相当額、配当平均積立金の取崩、未収入金他2件
2008年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 配当平均積立金の取崩
- -40億
- 未収入金
- 130億2100万
- 減損損失 - 物流事業
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億5300万
- 配当平均積立金の取崩
- -
- 未収入金
- 66億4500万
- 減損損失 - 物流事業
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2012年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -7億5600万
- 配当平均積立金の取崩
- -
- 未収入金
- 92億3300万
- 減損損失 - 物流事業
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2013年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億3100万
- 配当平均積立金の取崩
- -
- 未収入金
- 101億4000万
- 減損損失 - 物流事業
- 300万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2014年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7億8000万
- 配当平均積立金の取崩
- -
- 未収入金
- 97億6300万
- 減損損失 - 物流事業
- 1800万
- 退職給付に係る調整累計額
- -32億700万
2015年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億8800万
- 配当平均積立金の取崩
- -
- 未収入金
- 116億5200万
- 減損損失 - 物流事業
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -29億2900万
2016年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -20億1000万
- 配当平均積立金の取崩
- -
- 未収入金
- 119億7700万
- 減損損失 - 物流事業
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -75億2800万
2017年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -17億1300万
- 配当平均積立金の取崩
- -
- 未収入金
- 152億800万
- 減損損失 - 物流事業
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -49億7600万
2018年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3600万
- 配当平均積立金の取崩
- -
- 未収入金
- 96億1600万
- 減損損失 - 物流事業
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -28億
2019年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -12億3000万
- 配当平均積立金の取崩
- -
- 未収入金
- 113億9200万
- 減損損失 - 物流事業
- 2億5500万
- 退職給付に係る調整累計額
- -38億2200万
2020年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -10億800万
- 配当平均積立金の取崩
- -
- 未収入金
- 104億3800万
- 減損損失 - 物流事業
- 1億6000万
- 退職給付に係る調整累計額
- -97億9200万
2021年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 配当平均積立金の取崩
- -
- 未収入金
- 217億6000万
- 減損損失 - 物流事業
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -47億8900万
2022年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 配当平均積立金の取崩
- -
- 未収入金
- 216億6400万
- 減損損失 - 物流事業
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -59億3500万
2023年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億4000万
- 配当平均積立金の取崩
- -
- 未収入金
- 195億7800万
- 減損損失 - 物流事業
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -96億1100万
2024年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7億3800万
- 配当平均積立金の取崩
- -
- 未収入金
- 540億9800万
- 減損損失 - 物流事業
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -62億4200万