- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2024/06/26 15:14- #2 事業の内容
主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。
セグメントの名称 | 主な製品及び事業の内容 |
センサー・コミュニケーション事業 | センサー、通信デバイス等 |
モジュール・システム事業 | 車載モジュール、情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)、サウンド等 |
その他 | システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等 |
当社グループの事業に関わる主要な会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。
2024/06/26 15:14- #3 事業等のリスク
2)顧客ニーズ及び新技術の導入に係るリスク
<リスクの内容>当社グループの事業は、自動車やスマートフォンをはじめとして技術革新のスピードが非常に早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失い、販売価格が大幅に下落することがあります。また、コンポーネント事業においては、スマートフォン向けカメラ用アクチュエーターの映像の高精細化、高画質化の動きが進み、センサー・コミュニケーション事業やモジュール・システム事業の車載ビジネスにおいては、システム及びソフトウェアの高度化やセキュリティー対策など、急速に技術革新が進んでいます。そのため、それらの市場の変化に迅速な対応ができない場合や、製品の販売が想定した台数に達しない場合、又は顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
<主な取り組み>新技術の導入に当たっては、これらの変化に対応すべく、個々の開発テーマに対し、開発・設備や人的資本に関する投資を計画的かつ適切に投資を行っていくことで、技術力強化と人財育成を図っていきます。
2024/06/26 15:14- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
①モジュール・システム製品の製造及び販売
モジュール・システム事業は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンドの製品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。
当社グループは、販売した製品に欠陥が見つかった際は、当社グループの責任である部分について修理や取替等を行っています。当該保証は、「② 付随サービスの提供」に記載した追加的な製品保証サービスを除き、顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。返品、返金その他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。
2024/06/26 15:14- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。2024/06/26 15:14 - #6 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「コンポーネント事業」、「センサー・コミュニケーション事業」、「モジュール・システム事業」の3つを報告セグメントとしています。
「コンポーネント事業」は、スイッチ類、アクチュエーター、ハプティック®等の電子部品を製造、販売しています。「センサー・コミュニケーション事業」は、センサー、通信デバイスの電子部品を製造、販売しています。「モジュール・システム事業」は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンドの製品を製造、販売しています。
2024/06/26 15:14- #7 役員報酬(連結)
4)業績連動報酬に係わる指標と実績
賞与に係る指標は、単年度の業績向上に向けた動機付けを図る観点から、報告セグメント(コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業及びモジュール・システム事業)の営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標としています。また、資本効率視点も踏まえた経営を推進するため、評価指標として自己資本利益率を追加しました。この指標に基づき業績連動賞与の支給率を決定し、これをもとに算定した賞与額を支給しています。
2024年3月期の報告セグメントの営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益は、期初業績予想、営業利益率3.4%、親会社株主に帰属する当期純利益192億円に対して、実績は、営業利益率は1.9%、親会社株主に帰属する当期純損失は309億円となっています。また、自己資本利益率の実績は△7.6%となっています。
2024/06/26 15:14- #8 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
センサー・コミュニケーション事業 | 3,571 | (228) |
モジュール・システム事業 | 14,141 | (1,330) |
その他 | 1,576 | (322) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く)です。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。
2024/06/26 15:14- #9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
フリービット(株) | 3,510,600 | 2,370,600 | 当社とフリービット(株)は、モジュール・システム事業、センサー・コミュニケーション事業での取組領域である車載情報機器事業、モビリティー向けサービス事業やITサービス事業の強化、継続的に価値を提供するリカーリングビジネスの拡大に向けて、当事業年度は保有株式数を増加し、2023年4月に資本業務提携契約を締結しました。各々の事業に対する相乗効果と中長期にわたる関係強化を目的として保有しています。 | 無 |
5,480 | 3,432 |
(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期個別の特定投資株式について保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
2024/06/26 15:14- #10 減損損失に関する注記(連結)
当社グループはモジュール・システム事業の車載モジュールにおける一部の不採算事業からの撤退を決定し、同事業について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に該当すると判断し、資産のグルーピングを変更しています。当該資産グループの事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,877百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,550百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具2,926百万円、工具器具備品及び金型1,158百万円、建設仮勘定1,066百万円、建物及び構築物234百万円、ソフトウェア42百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
2024/06/26 15:14- #11 研究開発活動
センサー・コミュニケーション事業に係わる研究開発費は7,071百万円です。
(3)モジュール・システム事業
従来は、モジュール製品、ディスプレイ製品、サウンド製品、インフォテインメント製品など一つ一つの製品・分野について完成度を高めることに注力をしてきました。現在は、市場の動向や、アルプスアルパインの総合力を生かし、デジタルキャビンソリューションによる空間価値創出に向けて製品開発を進めています。具体的には2026年納入開始で受注している統合ディスプレイオーディオ(IVI+METER)、プレミアムサウンド製品、そして2030年には更なる製品の統合を行い、キャビンコントローラー(IVI+METER+BODY+ADAS)、ドアコントロールモジュールなどを開発していきます。開発に当たっては、当社グループだけでなく、大学や研究機関、他社と協業することで、それぞれが持つ技術・製品力を持ち寄り、シナジー効果を目指します。
2024/06/26 15:14- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- モジュール・システム事業の収益性改善、2024/06/26 15:14
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<モジュール・システム事業>売上高は、中国における外資系自動車企業の低迷による影響があったものの、全体としてはグローバル自動車生産の回復に伴う自動車部品の需要増加や、前第4四半期連結会計期間から販売を開始したシステム製品の新製品などの寄与により増加しました。営業利益は、欧州向けモジュール新製品の生産立ち上げによるコスト増加があったものの、売上高の増加や価格適正化の進展により、前期比で改善しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるモジュール・システム事業の売上高は5,543億円(前期比15.2%増)、営業損失は11億円(前期における営業損失は66億円)となりました。
特別損失(減損損失)の計上について
2024/06/26 15:14- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、顧客の皆様に満足いただける品質の確保と原価低減などを目的としてコンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業及びモジュール・システム事業を中心に総額55,665百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況については、次のとおりです。
2024/06/26 15:14- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
モジュール・システム事業の車載モジュール
2024/06/26 15:14- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)モジュール・システム事業
モジュール・システム事業は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンドの製品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しています。
2024/06/26 15:14