固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額173,428百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額457百万円は、ソフトウェア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△465百万円には、セグメント間取引消去630百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,095百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
(2) セグメント資産の調整額198,841百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額681百万円は、ソフトウェア等に係る設備投資によるものです。
2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2014/06/26 16:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

2014/06/26 16:11

#4 事業等のリスク

(22) 資産価値の減少
当社グループは、資産または資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象または状況の変化がある場合、固定資産の減損に関するレビューを行います。減損損失は、資産または資産グループの帳簿価額が資産または資産グループの使用および処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過している場合に認識されます。減損損失は、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額として測定され、回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い金額で算定されます。ある会計年度において、当該資産または資産グループの回収可能価額の低下によって減損損失が生じた場合、かかる減損損失は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、市場またはその他の方法によって売却処分する計画のある、一定の資産(不動産等)を保有しています。関係する市場における市況の悪化、その他の要因によって、かかる資産価格が低下した場合、当社グループは、予定していた価格でかかる資産を売却処分できない可能性があります。

2014/06/26 16:11

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 3～65年
機械及び装置ならびに工具、器具及び備品 2～17年
(2) 無形固定資産
① ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(2年ないし3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
② その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数 5年)
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/26 16:11

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な資産別内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	68百万円	土地	1,508百万円
		機械装置及び運搬具	31百万円

2014/06/26 16:11

#7 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の主な資産別内容

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械及び装置	14百万円	ソフトウェア仮勘定	111百万円
		ソフトウェア	7百万円

2014/06/26 16:11

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な資産別内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	122百万円	ソフトウェア仮勘定	111百万円
		ソフトウェア	23百万円
		機械装置及び運搬具	96百万円

2014/06/26 16:11

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/26 16:11

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/26 16:11

#11 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に比べて支出が13,377百万円減少し、21,862百万円の支出となりました。これは主に、前連結会計年度にタイの生産法人の復旧投資があったこともあり、固定資産の取得による支出が8,912百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/26 16:11

#12 災害保険金収入に関する注記

※5. 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成23年10月に発生したタイの洪水により被害を受けた連結子会社が、被災した固定資産およびたな卸資産等の被害について、確定した保険金を計上したものです。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/26 16:11

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

				(単位:百万円)
流動資産-繰延税金資産		4,925		4,542
固定資産-繰延税金資産		5,728		5,697
固定負債-その他		△1,487		△1,547

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていました「退職給付引当金」は、会計方針の変更により当連結会計年度より計上した「退職給付に係る負債」を区分掲記することとしたため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

2014/06/26 16:11

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/26 16:11

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、重要性を考慮し、当連結会計年度より区分掲記することとしています。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた「ソフトウェア仮勘定」の金額は、17,555百万円です。
(連結損益計算書関係)

2014/06/26 16:11

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて収入が33,063百万円増加し、34,242百万円の収入となりました。これは、売上債権が前連結会計年度の3,611百万円の減少から、当連結会計年度は8,648百万円の増加に転じた一方で、仕入債務が前連結会計年度の18,714百万円の減少から、当連結会計年度は11,278百万円の増加へ、棚卸資産が前連結会計年度の1,352百万円の増加から、当連結会計年度は9,773百万円の減少へ、それぞれ転じたことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が13,377百万円減少し、21,862百万円の支出となりました。これは主に、前連結会計年度にタイの生産法人の復旧投資があったこともあり、固定資産の取得による支出が8,912百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に実施した第三者割当増資による8,643百万円の収入がありましたが、前連結会計年度の借入による5,482百万円の収入が、当連結会計年度は9,589百万円の支出に転じたため、前連結会計年度の7,018百万円の収入から、当連結会計年度は887百万円の支出となりました。

2014/06/26 16:11

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社の資産は、主として定率法、在外連結子会社の資産は、主として定額法によっています。
②無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(1年～3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
その他の無形固定資産
定額法によっています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。2014/06/26 16:11