有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円)

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
棚卸資産評価減		2,139		2,130
未払賞与		607		1,017
その他		1,867		2,046
繰延税金資産小計		4,614		5,194
評価性引当額		△4,614		△5,194
繰延税金資産合計		―		―
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却超過額		1,914		1,506
投資有価証券評価損		6,347		188
関係会社株式評価損		13,002		16,320
関係会社事業損失引当金		25,271		18,121
その他有価証券評価差額金		―		41
繰越欠損金		43,050		43,937
その他		3,216		1,980
繰延税金資産小計		92,803		82,096
評価性引当額		△92,803		△82,096
繰延税金資産合計		―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△417		△3
その他		△7		△3
繰延税金負債合計		△425		△7
繰延税金負債の純額	※	△425	※	△7

※繰延税金負債の純額は、固定負債のその他に含まれています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△40.2		△7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	37.7		7.9
外国税額等	△61.5		△5.6
住民税均等割等	△2.1		△0.3
評価性引当額	△76.3		△28.6
連結納税制度適用に伴う影響	16.2		18.6
連結納税に係る投資簿価修正	―		△10.1
その他	△0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△88.8%		9.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の36.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%に、平成28年4月1日以降のものについては、32.0%にそれぞれ変更されています。この税率変更による影響は軽微です。