訂正有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円)

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
棚卸資産評価減		2,130		1,912
未払賞与		1,017		931
その他		2,046		1,302
繰延税金資産小計		5,194		4,146
評価性引当額		△5,194		△4,146
繰延税金資産合計		―		―
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却超過額		1,506		2,053
投資有価証券評価損		188		―
関係会社株式評価損		16,320		16,145
関係会社事業損失引当金		18,121		18,822
減損損失		―		1,695
その他有価証券評価差額金		41		124
繰越欠損金		43,937		46,389
その他		1,980		1,906
繰延税金資産小計		82,096		87,136
評価性引当額		△82,096		△87,136
繰延税金資産合計		―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△3		△6
その他		△3		△2
繰延税金負債合計		△7		△9
繰延税金負債の純額		△7		△9

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△7.5		△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	7.9		11.5
外国税額等	△5.6		△2.8
住民税均等割等	△0.3		△0.1
評価性引当額	△28.6		△50.4
連結納税制度適用に伴う影響	18.6		7.1
連結納税に係る投資簿価修正	△10.1		4.6
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8%		2.7%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会にて成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の33.0%から31.0%に変更されています。この税率変更による影響は軽微です。