有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
棚卸資産評価減		1,820		1,841
未払賞与		964		962
その他		1,151		1,072
繰延税金資産小計		3,936		3,876
評価性引当額		△3,936		△3,876
繰延税金資産合計		―		―
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益		―		4
繰延税金負債合計		―		4
繰延税金負債の純額		―		△4
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却超過額		2,270		1,245
関係会社株式評価損		16,383		16,360
関係会社事業損失引当金		18,626		18,578
減損損失		1,452		3,874
その他有価証券評価差額金		87		162
繰越欠損金		48,887		33,449
その他		2,087		2,589
繰延税金資産小計		89,795		76,259
評価性引当額		△89,795		△76,259
繰延税金資産合計		―		―
繰延税金負債
会社分割による関係会社株式調整額		268		―
その他有価証券評価差額金		11		26
繰延税金負債合計		280		26
繰延税金負債の純額		△280		△26

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△86.9		0.5
外国税額等	6.5		△1.8
住民税均等割等	0.3		△0.1
評価性引当額	62.1		△30.7
連結納税制度適用に伴う影響	△9.0		5.8
その他	1.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4%		4.5%