有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円)

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
棚卸資産評価減		2,300		2,139
未払賞与		472		607
事業構造改善費用		1,728		―
その他		2,214		1,867
繰延税金資産小計		6,714		4,614
評価性引当額		△6,714		△4,614
繰延税金資産合計		─		―
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却超過額		2,076		1,914
投資有価証券等評価損		6,347		6,347
関係会社株式評価損		11,770		13,002
関係会社事業損失引当金		24,752		25,271
繰越欠損金		42,829		43,050
その他		3,123		3,216
繰延税金資産小計		90,899		92,803
評価性引当額		△90,899		△92,803
繰延税金資産合計		─		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△406		△417
その他		△5		△7
繰延税金負債合計		△411		△425
繰延税金負債の純額	※	△411	※	△425

※繰延税金負債の純額は、固定負債のその他に含まれています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.0		△40.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	76.6		37.7
外国税額等	△13.3		△61.5
住民税均等割等	△1.0		△2.1
評価性引当額	△183.5		△76.3
連結納税制度適用に伴う影響	―		16.2
その他	0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△87.3%		△88.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されています。この税率変更による影響は軽微です。