営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/29 14:54

#2 事業等のリスク

(11)重要事象等のリスク
当社グループは、前連結会計年度において8期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においては特別利益の計上により当期純利益となりましたが、営業損失2億79百万円を計上し、また営業活動によるキャッシュ・フローも4億3百万円のマイナスとなり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

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#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
「その他」の区分の利益	3,860	1,981
連結財務諸表の営業損失(△)	△84,963	△279,088

(単位:千円)

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#4 対処すべき課題（連結）

当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、LED&ECO事業およびSA機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新市場を創り、ニッチトップグループ経営を目指しています。
また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「1人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
会社の経営戦略と課題

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#5 業績等の概要

また、連結子会社の株式を一部譲渡し特別利益を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は36億82百万円(前年同期比9.9%減)、営業損失2億79百万円(前年同期は84百万円の営業損失)、経常損失2億72百万円(前年同期は65百万円の経常損失)、当期純利益は16百万円(前年同期は1億98百万円の当期純損失)となり、概して半旧倍新/新旧交代の期となり、NEXTステージへの布石ができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において8期連続の営業損失を計上しました。当事業年度においては特別利益の計上により当期純利益となりましたが、営業損失76百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。

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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において8期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においては特別利益の計上により当期純利益となりましたが、営業損失2億79百万円を計上し、また営業活動によるキャッシュ・フローも4億3百万円のマイナスとなり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③営業損失
当連結会計年度の営業損失は2億79百万円となり、前連結会計年度に比べて1億94百万円増加(前期比228.5%増)いたしました。
④営業外損益

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#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等のリスク
当社グループは、前連結会計年度において8期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においては特別利益の計上により当期純利益となりましたが、営業損失2億79百万円を計上し、また営業活動によるキャッシュ・フローも4億3百万円のマイナスとなり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2015/06/29 14:54

#10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等
当社グループは、前連結会計年度において8期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においては特別利益の計上により当期純利益となりましたが、営業損失2億79百万円を計上し、また営業活動によるキャッシュ・フローも4億3百万円のマイナスとなり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
平成26年4月より実施された消費税増税による市況下振れの影響を継続して受けた地方販売会社の業績不振は、地方経済の疲弊もあり回復することができませんでした。また円安による輸入商材の価格上昇により収益を悪化させ不本意な業績となりました。
当該状況を解消するため、以下の取り組みを行っております。
平成27年4月、当社グループは「NEXTステージ」に必要な資金調達を目的に第三者割当増資を実施いたしました。多言語LED表示機・デジタルサイネージ並びにスマートレジシステム製品の事業展開において経営パートナーの持つ強力な販売力、技術力、ノウハウ等を「共創」と「協業」で活用することにより、新商品の早期開発・販売開始を図ります。2015/06/29 14:54