有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成30年5月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月28日開催の第84回定時株主総会(以下、「本定時総会」といいます。)に、株式併合について付議することを決議し、本定時総会において承認されました。
(1)単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を行います。
(2)単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	87,760,588株
株式併合により減少する株式数	78,984,530株
株式併合後の発行済株式総数	8,776,058株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。
④株式併合により減少する株主数
平成30年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。

	株主数(割合)		所有株式数(割合)
総株主	6,325名	(100%)	87,760,588株	(100%)
10株未満所有株主	52名	(0.82%)	92株	(0.00%)
10株以上所有株主	6,273名	(99.18%)	87,760,496株	(100%)

⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
⑥株式併合の効力発生日における発行可能株式総数
2,000万株(併合前は20,000万株)
なお、会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日(平成30年10月1日)に、発行可能株式総数を定める定款の規定は、上記のとおり変更されたものとみなされます。
⑦株式併合の条件
本定時総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
(4)単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日	平成30年5月18日
定時株主総会決議日	平成30年6月28日
1,000株単位での売買最終日	平成30年9月25日(予定)
100株単位での売買開始日	平成30年9月26日(予定)
単元株式数変更、株式併合および定款の一部変更の効力発生日	平成30年10月1日(予定)

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	216円74銭	192円98銭
1株当たり当期純損失金額	36円34銭	23円86銭