有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	224	141	83	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	18	18	-	-	1
社外役員	36	36	-	-	5

(注)上記報酬等には、連結子会社からの報酬を含みます。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員の報酬等に関する株主総会の決議)
当社の役員報酬限度額(後述の基本報酬及び単年度業績連動報酬)は、2006年6月22日開催の第72期定時株主総会において、取締役が年額300百万円以内(ただし、使用人給与は含まない)、監査役が年額60百万円以内と決議されました。これに加え、2017年6月22日開催の第83期定時株主総会の決議により、株式給付信託(後述の中長期業績連動報酬)が導入され、取締役に対する株式報酬限度額が3年間で175百万円と定められました。なお、当該決議に係る提出日現在の取締役の人数は、8名、監査役の人数は4名であります。
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関等)
当社は、報酬諮問委員会(以下、「委員会」と称する)を設置し、取締役の公正かつ透明性ある報酬の決定や処遇等を図るべく、取締役の報酬体系・基準・方針及び個人別の報酬内容について委員会において、上記株主総会決議による報酬限度額及び報酬内規で定める範囲内(その概要は以下の基本方針として記載)で決定を行うこととしています。委員会の構成員は、次のとおりです。
委員長 : 松本 実 (社外取締役)
副委員長 : 松田 千恵子 (社外取締役)
委員 : 吉澤 博三 (代表取締役会長)
委員 : 成川 敦 (代表取締役社長)
委員 : 岸 和宏 (常務取締役)
委員 : 後藤 康浩 (社外取締役)
オブザーバー: 猪熊 勉 (常勤監査役)
(当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容)
当期の委員会は、2019年5月30日、6月20日及び7月30日に開催されました。まず、5月30日の委員会では、全社業績および事業部業績のレビューや社外取締役を除く取締役(以下、「社内取締役」と称する)の個人評価を行い、各取締役の報酬案について審議しました。取締役の報酬総額は、同年6月20日の取締役会に上程され、承認を受けています。その上で、各取締役(執行役員を含む)の報酬については、同取締役会から委員会に、その総額及び取締役等報酬内規に定める範囲内で一任する旨の決議が行われ、これを受けて同委員会にて決定されました。
次に、6月20日及び7月30日の委員会では、新しい中期経営計画期間における業績指標の選定や報酬水準のベンチマーク分析並びに業績連動報酬の体系の見直しなどが審議されました。
(社内取締役の報酬に係る基本方針及び構成)
社内取締役の報酬は、基本報酬、単年度業績連動報酬(以下、「STI」と称する)及び中長期業績連動報酬(以下、「LTI」と称する)から構成されています。構成比率は、当期の実績としては、基本報酬63%:STI28%:LTI9%です。
①基本報酬
基本報酬は、毎月一定額を固定的に支給する現金報酬とし、役位ごとに金額を報酬内規として定めています。報酬内規に定めた基本報酬は、定期的にベンチマーク調査を実施し、業種や企業規模等も勘案し、役位別に報酬水準の妥当性を検証しています。
②単年度業績連動報酬(STI)
STIは、単年度の業績達成度に応じて支給額が変動する現金報酬です。業績に対する責任を明確にするため、連結営業利益を基本的な指標としています。STIの金額の決定方法については、まず、当社連結営業利益にあらかじめ定めた役員区分別の利益分配率を乗じ、全社業績貢献分としてのSTI基準額を算出します。その上で、事業部門を管掌する取締役については、当該事業部門の業績を加味します。さらに、社長を除く、全社内取締役につき、非財務的な貢献度やコンプライアンスへの取り組みなどの個人別定性評価を実施し、STIを加減算することで最終的なSTIの金額を算出します。なお、個人別の定性評価に基づく加減算の比率は、社長が各社内取締役より提出された自己評価票をレビューした上で各社内取締役の加減算率案を委員会に提案し、委員会において決定しています。
当社連結営業利益に基づくSTI基準額を算出する際の利益分配率は、当社の連結営業利益の金額が0～12,000百万円の範囲で変動することを想定して設定しており、これに応じ、当該年度の目標値を100%達成した場合に標準額となり、その倍額を達成したときに200%になるように、役員区分ごとに設定しています。
なお、連結営業利益の当期目標値は3,500百万円ですが、実績は2,064百万円でした。
③中長期業績連動報酬(LTI)
LTIは、中期経営計画の達成度に応じて交付株式数が50%～100%の間で変動する信託型の株式報酬です。株式報酬とすることで、株主と価値共有を図ることができ、又、中期経営計画の達成度と報酬を連動させることにより、中長期的な企業価値向上を目指すインセンティブとして機能することを目指しています。
LTIによる交付株式数の決定方法については、毎年、役位に応じた基準ポイントを各取締役に付与し、中期経営計画終了時に、その累計ポイントに対し、業績評価に基づく交付率(50%～100%)を乗じ、交付株式数を決定します。
交付率の算出に当たっては、中期経営計画期間における当社の連結営業利益率の平均値を基本的な評価指標にしています。事業部門を管掌する取締役については、当該事業部門の業績も加味します。
基本的な評価指標を中期経営計画の期間における連結営業利益率の平均値に設定した理由は、当社は、長期的な目標としてROE10%超の目標を掲げていますが、利益率はROEの構成要素であり、特に連結営業利益率の引き上げを重要課題と認識しているためです。現中期経営計画における連結営業利益率の目標は5%であり、実績値(3年間の単純平均)は3.3%でした。
株式交付率については、さらに、電子部品業界における順位も加味することとしています。当社の中期経営計画期間(3事業年度)における連結営業利益率の平均値が電子部品業界における順位の中央位を下回る場合には、交付率が5%減算されます。
中長期業績連動報酬にかかる株式の実際の交付は、退任時に一括して実施します。
(社外取締役及び監査役の報酬に係る基本方針)
社外取締役及び監査役の報酬は、定額支給しています。社外取締役の報酬額は、他の取締役と同様、「報酬諮問委員会」にて決定し、監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、監査役会にて決定しています。