東亜ディーケーケー(6848)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 3億7900万
- 2019年6月30日 +9.76%
- 4億1600万
- 2019年9月30日 -12.74%
- 3億6300万
- 2019年12月31日 -20.39%
- 2億8900万
- 2020年3月31日 +38.41%
- 4億
- 2020年6月30日 -4.75%
- 3億8100万
- 2020年9月30日 -0.79%
- 3億7800万
- 2020年12月31日 -11.9%
- 3億3300万
- 2021年3月31日 -8.11%
- 3億600万
- 2021年6月30日 -1.96%
- 3億
- 2021年9月30日 -15.33%
- 2億5400万
- 2021年12月31日 +23.62%
- 3億1400万
- 2022年3月31日 +2.55%
- 3億2200万
- 2022年6月30日 +17.7%
- 3億7900万
- 2022年9月30日 +5.54%
- 4億
- 2022年12月31日 -2.25%
- 3億9100万
- 2023年3月31日 -16.11%
- 3億2800万
- 2023年6月30日 -9.15%
- 2億9800万
- 2023年9月30日 +8.72%
- 3億2400万
- 2023年12月31日 -40.43%
- 1億9300万
- 2024年3月31日 +1.04%
- 1億9500万
- 2024年6月30日 +2.56%
- 2億
- 2024年9月30日 +3%
- 2億600万
- 2024年12月31日 +3.4%
- 2億1300万
- 2025年3月31日 +20.19%
- 2億5600万
- 2025年6月30日 -14.45%
- 2億1900万
- 2025年9月30日 +4.11%
- 2億2800万
- 2025年12月31日 +1.75%
- 2億3200万
- 2026年3月31日 -0.43%
- 2億3100万
個別
- 2019年3月31日
- 1億7000万
- 2020年3月31日 +25.88%
- 2億1400万
- 2021年3月31日 -48.13%
- 1億1100万
- 2022年3月31日 +22.52%
- 1億3600万
- 2023年3月31日 -16.18%
- 1億1400万
- 2025年3月31日 -81.58%
- 2100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 66 百万円 66 百万円 繰延税金負債合計 △704 百万円 △949 百万円 繰延税金資産の純額(△は負債) 21 百万円 △144 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 101 百万円 105 百万円 繰延税金負債合計 △713 百万円 △960 百万円 繰延税金資産の純額(△は負債) 256 百万円 8 百万円 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:03
前事業年度において、「1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」及び「研究開発用資産」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。なお、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は2百万円、「研究開発用資産」は18百万円です。
また、前事業年度の「繰延税金資産」において、独立掲記していた「投資有価証券評価損」及び「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。なお、当事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めている「投資有価証券評価損」は1百万円、「長期未払金」は9百万円です。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:03
前連結会計年度において、「1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」、「研究開発用資産」及び「棚卸資産未実現利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。なお、これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「投資有価証券評価損」3百万円及び「その他」140百万円は、「棚卸資産評価損」4百万円、「研究開発用資産」18百万円、「棚卸資産未実現利益」24百万円及び「その他」95百万円として組み替えています。