有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社では、役員報酬制度と株主価値との連動性を高め、経営責任の明確化と中長期的な企業価値向上を図ることを基本方針としております。
b.役員報酬の構成
取締役の報酬は、固定報酬と年次業績等を勘案して決定する賞与で構成しております。社外取締役の報酬は、独立性の観点から固定報酬のみで構成しております。また、社外取締役を除く取締役については、固定報酬のうち一定額を役員持株会に拠出して当社株式を継続的に取得し、取得した株式は当該取締役の在任期間中保有することとしております(株式取得型報酬)。
監査役の報酬は、高い独立性を確保する観点から固定報酬のみで構成されております。
なお、当社は2018年6月26日開催の第74回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金を打ち切り支給することを決議いただいており、その支給時期は各氏の退任時としております。
c.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
取締役の報酬限度額は、2018年6月26日開催の第74回定時株主総会において、年額350百万円以内(うち社外取締役40百万円以内)と決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額には、取締役賞与を含むものとし、使用人分給与相当額は含まないものとしております。
監査役の報酬限度額は、2018年6月26日開催の第74回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。
d.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容及び裁量の範囲
取締役の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により、代表取締役社長へ決定を再一任しております。各取締役の報酬額は、透明性・公正性を確保するため、役員人事・報酬諮問委員会の答申に基づき代表取締役社長が決定しております。各監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議で決定しております。
また、役員報酬の算定方法の決定に関する方針は、役員人事・報酬諮問委員会の答申を経た上で、取締役会の決議により内規として定めております。
e.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会に係る手続の概要
当社では、役員報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、独立社外取締役を委員長とする取締役会の任意の諮問機関として「役員人事・報酬諮問委員会」を設置しております。
役員人事・報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問を受け、役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針について、当社の事業環境や同業他社の水準等を考慮の上、透明性・公正性の観点から審議・答申しております。
(委員の構成)
委員長:社外取締役 田中健一郎
委 員:社外取締役 大野博、代表取締役社長 高橋俊夫、取締役副社長 玉井亨
f.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動
当事業年度においては、当社の報酬体系、報酬水準及び業績連動報酬の算定方法の妥当性並びに各取締役の報酬額に関する事項について、役員人事・報酬諮問委員会を2回開催し、審議を行いました。取締役会では、役員人事・報酬諮問委員会の答申を受け、役員報酬に関する議案を決議しております。
g.業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬である賞与の算定に係る指標としては、年次業績、中期経営計画の進捗状況及びその他の事業環境を総合的に勘案しながら、より高い経営効率を目指した活動を進めており、当社は売上高経常利益率を経営指標と考え、業績連動報酬の総額を連結経常利益に3%乗じた金額を超えない金額としております。
なお、社外取締役は、その独立性を確保するため、業績連動報酬を適用いたしません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	183	146	37	10
監査役 (社外監査役を除く。)	16	16	―	1
社外役員	37	37	―	6

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
51	6	使用人給与相当額(賞与含む)