ホーチキ(6745)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2012年3月31日
- 0
- 2012年12月31日
- 9億2305万
- 2013年3月31日 -3.58%
- 8億9000万
- 2013年6月30日 -3.71%
- 8億5700万
- 2013年9月30日 -3.85%
- 8億2400万
- 2013年12月31日 -4%
- 7億9100万
- 2014年3月31日 -4.17%
- 7億5800万
- 2014年6月30日 -4.35%
- 7億2500万
- 2014年9月30日 -4.55%
- 6億9200万
- 2014年12月31日 -4.77%
- 6億5900万
- 2015年3月31日 +41.43%
- 9億3200万
- 2015年6月30日 -9.76%
- 8億4100万
- 2015年9月30日 +2.26%
- 8億6000万
- 2015年12月31日 -11.28%
- 7億6300万
- 2016年3月31日 -7.86%
- 7億300万
- 2016年6月30日 -15.36%
- 5億9500万
- 2016年9月30日 -20.67%
- 4億7200万
- 2016年12月31日 -12.71%
- 4億1200万
- 2017年3月31日 ±0%
- 4億1200万
- 2017年6月30日 -10.92%
- 3億6700万
- 2017年9月30日 -6.27%
- 3億4400万
- 2017年12月31日 -7.85%
- 3億1700万
- 2018年3月31日 -11.99%
- 2億7900万
- 2018年6月30日 -16.13%
- 2億3400万
- 2018年9月30日 +134.19%
- 5億4800万
- 2018年12月31日 -8.39%
- 5億200万
- 2019年3月31日 -11.75%
- 4億4300万
- 2019年6月30日 -10.61%
- 3億9600万
- 2019年9月30日 -13.38%
- 3億4300万
- 2019年12月31日 -14.29%
- 2億9400万
- 2020年3月31日 -4.08%
- 2億8200万
- 2020年6月30日 -4.61%
- 2億6900万
- 2020年9月30日 -4.83%
- 2億5600万
- 2020年12月31日 -5.08%
- 2億4300万
- 2021年3月31日 -5.35%
- 2億3000万
- 2021年6月30日 -5.65%
- 2億1700万
- 2021年9月30日 -5.53%
- 2億500万
- 2021年12月31日 -6.34%
- 1億9200万
- 2022年3月31日 -6.77%
- 1億7900万
- 2022年6月30日 -7.26%
- 1億6600万
- 2022年9月30日 -7.83%
- 1億5300万
- 2022年12月31日 +109.15%
- 3億2000万
- 2023年3月31日 -5.94%
- 3億100万
- 2023年6月30日 -6.64%
- 2億8100万
- 2023年9月30日 -6.76%
- 2億6200万
- 2023年12月31日 -7.25%
- 2億4300万
- 2024年3月31日 -8.23%
- 2億2300万
- 2024年6月30日 -8.52%
- 2億400万
- 2024年9月30日 -9.8%
- 1億8400万
- 2024年12月31日 -10.33%
- 1億6500万
- 2025年3月31日 -12.12%
- 1億4500万
- 2025年6月30日 -13.1%
- 1億2600万
- 2025年9月30日 -15.87%
- 1億600万
- 2025年12月31日 -6.6%
- 9900万
- 2026年3月31日 -6.06%
- 9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/06/23 11:14
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社グループは火災報知設備、保守、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。2026/06/23 11:14
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の均等償却を行っております。 - #3 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/23 11:14
該当事項はありません。