防災・情報通信業界におきましても、2024年度から適用される改正労働基準法への対応に関する労務費の増加や、原材料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VISION2023(2021～2023年度)」の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました。国内においては、ストック事業であるリニューアルやメンテナンスが順調に進捗するとともに、海外においては、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移いたしました。その結果、受注高は29,747百万円(前年同期比11.4%増)、売上高は18,204百万円(同6.0%増)と増加しました。利益につきましては、経営計画に基づく開発投資の実施や採用活動の強化、物価高を反映した労働条件の改善等により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失は164百万円(前年同期は営業損失109百万円)、経常利益は75百万円(前年同期比47.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(同59.1%減)となりました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
2023/08/10 14:30
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