ホーチキ(6745)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 防災事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 53億4900万
- 2013年6月30日 -90.58%
- 5億400万
- 2013年9月30日 +300.79%
- 20億2000万
- 2013年12月31日 +69.26%
- 34億1900万
- 2014年3月31日 +93.48%
- 66億1500万
- 2014年6月30日 -93.35%
- 4億4000万
- 2014年9月30日 +351.82%
- 19億8800万
- 2014年12月31日 +96.28%
- 39億200万
- 2015年3月31日 +73.4%
- 67億6600万
- 2015年6月30日 -84.56%
- 10億4500万
- 2015年9月30日 +233.4%
- 34億8400万
- 2015年12月31日 +54.94%
- 53億9800万
- 2016年3月31日 +58.45%
- 85億5300万
- 2016年6月30日 -83.63%
- 14億
- 2016年9月30日 +146.64%
- 34億5300万
- 2016年12月31日 +66.38%
- 57億4500万
- 2017年3月31日 +65.19%
- 94億9000万
- 2017年6月30日 -88.76%
- 10億6700万
- 2017年9月30日 +205.25%
- 32億5700万
- 2017年12月31日 +48.6%
- 48億4000万
- 2018年3月31日 +84.86%
- 89億4700万
- 2018年6月30日 -95.26%
- 4億2400万
- 2018年9月30日 +584.43%
- 29億200万
- 2018年12月31日 +64.99%
- 47億8800万
- 2019年3月31日 +96.12%
- 93億9000万
- 2019年6月30日 -91.64%
- 7億8500万
- 2019年9月30日 +402.8%
- 39億4700万
- 2019年12月31日 +44.82%
- 57億1600万
- 2020年3月31日 +63.84%
- 93億6500万
- 2020年6月30日 -92.38%
- 7億1400万
- 2020年9月30日 +307.28%
- 29億800万
- 2020年12月31日 +81.4%
- 52億7500万
- 2021年3月31日 +72.09%
- 90億7800万
- 2021年6月30日 -91.6%
- 7億6300万
- 2021年9月30日 +344.95%
- 33億9500万
- 2021年12月31日 +81.09%
- 61億4800万
- 2022年3月31日 +57.71%
- 96億9600万
- 2022年6月30日 -88.53%
- 11億1200万
- 2022年9月30日 +164.93%
- 29億4600万
- 2022年12月31日 +93.92%
- 57億1300万
- 2023年3月31日 +75.07%
- 100億200万
- 2023年6月30日 -85.62%
- 14億3800万
- 2023年9月30日 +231.02%
- 47億6000万
- 2023年12月31日 +82.37%
- 86億8100万
- 2024年3月31日 +46.7%
- 127億3500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方2026/06/23 11:14
当社は、グループ共通の経営理念として「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げ、防災事業を核とする企業活動を通して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営を展開しております。その実現のためには、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、コーポレートガバナンス・コードの各原則を尊重することを基本方針に置き、株主の皆様を始めとするステークホルダーとの間に良好かつ信頼ある関係を構築することが、経営上の重要課題の一つであると考えております。
② コーポレート・ガバナンスの概要 - #2 株式の保有状況(連結)
- a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2026/06/23 11:14
当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがあります。特に防災事業分野は、メンテナンス・リニューアルを通じ、お客様の建物ライフサイクルを支援するというビジネスモデルであるため、営業戦略上、新築物件及びリニューアル物件の受注を目指して保有する場合があります。
政策保有は経営・営業戦略上の有効な選択肢と考えておりますが、行き過ぎた保有は財務リスクにつながるおそれがあることに加え、政策保有株式の縮減を求める近時の外部環境の変化も踏まえ、政策保有株式の貸借対照表計上額の総額が、直近の期末における連結純資産の10%を超えないことをルール化しております。