#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,405百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,475百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/25 13:28
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員の報酬等: 監査役の報酬については、2018年6月27日開催の第122回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいており、当該定めに係る監査役は4名です。
<業績連動型株式報酬に関わる指標>連結売上高、営業利益額、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)等
<当該指標を選択した理由>当社は中期経営計画「VISION 2020 New Stage」の達成に向けたインセンティブとして業績連動型株式報酬を導入しているため、当該中期経営計画で掲げる指標を業績連動型株式報酬における指標として選択しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 防災・情報通信業界におきましては、企業収益が改善するなか民間設備投資が緩やかに増加しておりますが、企業間競争による低価格化の進行や原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰など収益に影響を及ぼす要因もあります。
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は77,579百万円(前連結会計年度比1.4%減)と前連結会計年度に比べ減少したものの、売上高は77,951百万円(同2.6%増)と増加しました。利益につきましては、比較的利益率の高いリニューアル売上の減少や海外における新製品投入遅延に伴う原価率悪化から、第1四半期に大幅な減益となったことに加え、部品切替コストが発生したことにより、営業利益は4,873百万円(同0.8%減)、経常利益は4,845百万円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,325百万円(同6.6%減)となりました。
セグメントごとにおける業績は、次のとおりであります。
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