訂正有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等
a 当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動型 株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	245	137	33	75	-	15
監査役 (社外監査役を除く。)	24	24	-	-	-	3
社外役員	39	39	-	-	-	4

(注) 当事業年度末現在の取締役は14名(うち社外取締役は2名)、監査役は4名(うち社外監査役は2名)であります。上記の役員の員数と相違しておりますのは、2018年6月27日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名及び監査役1名が含まれているためであります。
b 当社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
d 役員の報酬等の金額の決定に関する方針
<役員報酬の基本方針>当社の取締役報酬制度は、以下を基本方針としています。
① 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであること
② 取締役にとって会社業績の目標達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
③ 株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること
④ 報酬の決定プロセスは客観的で透明性の高いものであること
<報酬水準の考え方>取締役の報酬水準については、外部の調査機関による役員報酬に関するデータベース等を参考に、当社の経営環境や各取締役の職責等を考慮した水準としております。
<報酬構成>取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識し、固定報酬としての「基本報酬」と変動報酬としての「賞与」及び「株式報酬」で構成します。
「基本報酬」と「賞与」については、年間報酬枠(使用人給与を含まず年額550百万円以内、うち社外取締役分50百万円以内)において、各取締役の職責及び前年度の会社業績等に基づいて配分支給しております。
「株式報酬」については「基本報酬」の15%～30%程度を標準とし、業績連動報酬部分(50%)と非業績連動部分(50%)に分類します。業績連動報酬部分については、会社業績の達成度等に応じて0%～200%の範囲内で変動し、非業績連動部分については、各取締役の職責等に応じて累積支給します。また、中長期の業績を反映させる観点及び株主視点での経営意識を高める観点から、取締役への株式報酬の支給時期については退任後としております。なお、取締役の在任期間中において会社に損害が及ぶような重大な不適切行為があったと判断される場合には、株式報酬の支給を制限することがあります。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬については、「基本報酬」のみで構成されます。
<報酬枠>取締役の基本報酬及び賞与については、2018年6月27日開催の第122回定時株主総会において、年額550百万円以内(うち社外取締役分50百万円。使用人給与は含まない。)と決議いただいており、当該定めに係る取締役は14名(うち社外取締役は2名)です。業績連動型株式報酬は、対象期間である3事業年度ごとに、拠出額310百万円以内、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に付与するポイントを195,000ポイント以内(1ポイントにつき1株)と決議いただいており、当該定めに係る取締役は12名です。
監査役の報酬については、2018年6月27日開催の第122回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいており、当該定めに係る監査役は4名です。
<業績連動型株式報酬に関わる指標>連結売上高、営業利益額、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)等
<当該指標を選択した理由>当社は中期経営計画「VISION 2020 New Stage」の達成に向けたインセンティブとして業績連動型株式報酬を導入しているため、当該中期経営計画で掲げる指標を業績連動型株式報酬における指標として選択しております。
<当該業績連動型株式報酬の額の決定方法>対象期間である3事業年度ごとに次の計算式により決定されます。
業績連動型株式報酬 = 業績連動部分0%～100%(3ヵ年役位別ポイント×業績連動指標係数:0%～200%)+非業績連動部分50%
<最近事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標>2021年3月期における目標(連結)
連結売上高 884億円
営業利益額 77億円
売上高営業利益率 8.7%以上
自己資本利益率(ROE) 10%以上
<役員の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容>当社は、取締役の報酬の妥当性や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、社外役員が過半数を占める任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会では、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討することとしています。取締役の報酬制度、算定方法等については、指名報酬委員会において審議・答申を経たうえで取締役会決議により決定しております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。