有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等
① 当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
			基本報酬	業績連動報酬等
				賞与	業績連動型 株式報酬
取締役	社内	200	121	57	22	9
	社外	19	19	-	-	3
	合計	220	141	57	22	12
監査役	社内	26	26	-	-	2
	社外	26	26	-	-	2
	合計	53	53	-	-	4
合計		274	194	57	22	16

(注)1 当事業年度末現在の取締役は9名(うち社外取締役は3名)、監査役は4名(うち社外監査役は2名)であります。上記の役員の員数と相違しておりますのは、2021年6月25日開催の第125回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名が含まれているためであります。
2 業績連動報酬等である賞与及び業績連動型株式報酬は、取締役(出向者、社外取締役及び国内非居住者を除きます。)を対象としております(対象者数は、業績連動型株式報酬が8名、賞与が5名)。
なお、上記とは別に、取締役を兼務しない執行役員の給与として、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬額29百万円(対象者は11名)を費用計上しております。
② 当社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
④ 役員の報酬等の金額の決定に関する方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)について、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会における審議を経たうえで、取締役会において決定しており、その概要は次のとおりであります。

項目	内容
基本方針	当社の役員報酬制度は、経営理念を実現するために、以下を基本方針としています。 ①当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであること ②役員にとって会社業績の目標達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること ③株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること ④報酬の決定プロセスは客観的で透明性の高いものであること
報酬水準の考え方	取締役の報酬水準については、外部の調査機関による役員報酬に関するデータベース等を参考に、当社の経営環境や各取締役の職責等を考慮した水準としています。
報酬構成	取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識し、固定報酬としての「基本報酬」と変動報酬としての「賞与」及び「株式報酬」で構成します。 なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬については、「基本報酬」のみで構成します。
報酬の決定	取締役の報酬は、指名報酬委員会において決議された支給基準に基づき、取締役社長執行役員が提案し取締役会が決定します。
基本報酬及び賞与	「基本報酬」及び「賞与」については、株主総会で決議いただいた年間報酬枠(使用人給与含まず年間550百万円以内、うち社外取締役分50百万円以内)において、各取締役の職責及び前年度の会社業績(連結営業利益、連結経常利益等)に基づいて支給しています。 「基本報酬」は、歴月計算とし、原則として毎月25日に支給します。 「賞与」は、原則として対象事業年度終了後の6月末に支給します。
株式報酬	「株式報酬」については、「基本報酬」の15%～30%程度を標準とし、業績連動報酬部分(50%)と非業績連動部分(50%)に分類します。業績連動報酬部分については、会社業績の達成度等に応じて0%～200%の範囲内で変動し、非業績連動部分については、各取締役の職責等に応じて累積支給するものとします。また、中長期の業績を反映させる観点及び株主視点での経営意識を高める観点から、取締役への株式報酬の支給時期については退任時とします。 <主な内容>・当社が拠出する金員の上限 対象期間である3事業年度で拠出する金員の上限は、合計310百万円とします。 ・本信託から取締役に交付等がなされる当社株式等の数の上限及び当社株式の取得方法 信託期間中に取締役に付与されるポイント(株式数)の総数の上限は195,000ポイント(株)であり、当社株式は、当社(自己株式処分)又は株式市場から取得予定 ・業績達成条件の内容 業績連動ポイントは、対象期間中の各事業年度における業績目標等の達成度に応じて 0%～200%の範囲で変動します。 業績目標等の達成度を評価する指標は、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率及びROE等とします。 ・取締役に対する当社株式等の交付等の時期 退任後
報酬割合	「基本報酬」に対して「株式報酬」の報酬割合は、「基本報酬」の15%～30%程度を標準とします。「賞与」は業績に連動する性質であるため、報酬割合は設けておりません。

(注) 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
<報酬枠>取締役の基本報酬及び賞与については、2018年6月27日開催の第122回定時株主総会において、年額550百万円以内(うち社外取締役分50百万円。使用人給与は含まない。)と決議いただいており、当該定めに係る取締役は12名(うち社外取締役は3名)であります。業績連動型株式報酬は、2021年6月25日開催の第125回定時株主総会において、対象期間である3事業年度ごとに、拠出額310百万円以内、取締役(出向者、社外取締役及び国内非居住者を除く。)に付与するポイントを195,000ポイント以内(1ポイントにつき1株)と決議いただいており、当該定めに係る取締役は8名であります。
監査役の報酬については、2018年6月27日開催の第122回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいており、当該定めに係る監査役は4名であります。
<業績連動報酬に関わる指標>(賞与)
連結営業利益額、連結経常利益額等
(業績連動型株式報酬)
連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、自己資本利益率(ROE)等
<当該指標を選択した理由>(賞与)
当社は役員報酬の基本方針に則り、会社業績に連動する考え方の下、連結営業利益及び連結経常利益等を賞与の業績指標として選択しております。
(業績連動型株式報酬)
当社は中期経営計画「VISION2023」の達成に向けたインセンティブとして業績連動型株式報酬を導入しているため、当該中期経営計画で掲げる指標を業績連動型株式報酬における指標として選択しております。
<当該業績連動報酬の額の決定方法>(賞与)
連結営業利益や連結経常利益、前事業年度の業績との比較、各取締役の職責等を総合的に考慮して支給額が決定されます。
(業績連動型株式報酬)
対象期間中の事業年度毎に次の計算式により決定されます。
業績連動型株式報酬 = 業績連動部分0.0%～100.0% (役位別ポイント×業績連動指標係数:0.0%～200.0%) + 非業績連動部分50%
<最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績>(賞与)
2022年3月期における目標及び実績(連結)

	目標	実績
営業利益額	40億円	54億円
経常利益額	40億円	56億円

2023年3月期における目標(連結)

	目標
営業利益額	59億円
経常利益額	59億円

(業績連動型株式報酬)
2022年3月期における目標及び実績(連結)

	目標	実績
売上高	790億円	812億円
営業利益額	40億円	54億円
売上高営業利益率	5.1%	6.7%
自己資本利益率(ROE)	7.0%	10.1%

2023年3月期における目標(連結)

	目標
売上高	830億円
営業利益額	59億円
売上高営業利益率	7.1%
自己資本利益率(ROE)	9.7%

<役員の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容>当社は、取締役の報酬の妥当性や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会では、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討することとしております。取締役の報酬制度、算定方法等については、指名報酬委員会において審議・答申を経た上で取締役会決議により決定しております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。