役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	6,814	百万円	7,060	百万円
役員賞与引当金繰入額	80	百万円	75	百万円
役員株式給付引当金繰入額	-	百万円	33	百万円

2020/03/25 13:28

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。2020/03/25 13:28

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	110	3	17	95
役員賞与引当金	80	75	80	75
工事損失引当金	285	263	349	199

2020/03/25 13:28

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
Ⅰ 製品、仕掛品、工事材料
主として、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
Ⅱ 製造材料
主として、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
Ⅲ 特注製品・仕掛品
主として、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
Ⅳ 未成工事支出金
主として、個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～17年

2020/03/25 13:28

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
① 製品、仕掛品、工事材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 製造材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③ 特注製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
④ 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	7～45年
機械及び装置	4～17年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～20年

2020/03/25 13:28