6745 ホーチキ

6745
2026/08/20
時価
1605億円
PER 予
16.8倍
2010年以降
5.38-21.31倍
(2010-2026年)
PBR
2.23倍
2010年以降
0.5-2.54倍
(2010-2026年)
配当 予
1.97%
ROE 予
13.26%
ROA 予
9.8%
資料
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ホーチキ(6745)の役員賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
7030万
2009年3月31日 -7.11%
6530万
2010年3月31日 -22.05%
5090万
2011年3月31日 +2.06%
5195万
2012年3月31日 +6.74%
5545万
2013年3月31日 -0.81%
5500万
2014年3月31日 +9.09%
6000万
2015年3月31日 ±0%
6000万
2016年3月31日 -100%
0
2017年3月31日
1億
2018年3月31日 -20%
8000万
2019年3月31日 -6.25%
7500万
2020年3月31日 -17.33%
6200万
2021年3月31日 -3.23%
6000万
2022年3月31日 -5%
5700万
2023年3月31日 +3.51%
5900万
2024年3月31日 +30.51%
7700万
2025年3月31日 +24.68%
9600万
2026年3月31日 +22.92%
1億1800万

個別

2008年3月31日
7000万
2009年3月31日 -7.14%
6500万
2010年3月31日 -23.08%
5000万
2011年3月31日 ±0%
5000万
2012年3月31日 +10%
5500万
2013年3月31日 ±0%
5500万
2014年3月31日 +9.09%
6000万
2015年3月31日 ±0%
6000万
2017年3月31日 +66.67%
1億
2018年3月31日 -20%
8000万
2019年3月31日 -6.25%
7500万
2020年3月31日 -17.33%
6200万
2021年3月31日 -3.23%
6000万
2022年3月31日 -5%
5700万
2023年3月31日 +3.51%
5900万
2024年3月31日 +30.51%
7700万
2025年3月31日 +24.68%
9600万
2026年3月31日 +22.92%
1億1800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当9,582百万円10,085百万円
役員賞与引当金繰入額96百万円118百万円
役員株式給付引当金繰入額93百万円51百万円
2026/06/23 11:14
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
a.製品、仕掛品、工事材料
主として、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b.製造材料
主として、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c.特注製品・仕掛品
主として、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物3~50年
機械装置及び運搬具4~17年
2026/06/23 11:14
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金86101680
役員賞与引当金9611896118
工事損失引当金243109243109
2026/06/23 11:14
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 製品、仕掛品、工事材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 製造材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③ 特注製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物3~50年
構築物7~50年
機械及び装置4~17年
車両運搬具4~7年
工具、器具及び備品2~20年
2026/06/23 11:14

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