ホーチキ(6745)の役員賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7030万
- 2009年3月31日 -7.11%
- 6530万
- 2010年3月31日 -22.05%
- 5090万
- 2011年3月31日 +2.06%
- 5195万
- 2012年3月31日 +6.74%
- 5545万
- 2013年3月31日 -0.81%
- 5500万
- 2014年3月31日 +9.09%
- 6000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 6000万
- 2016年3月31日 -100%
- 0
- 2017年3月31日
- 1億
- 2018年3月31日 -20%
- 8000万
- 2019年3月31日 -6.25%
- 7500万
- 2020年3月31日 -17.33%
- 6200万
- 2021年3月31日 -3.23%
- 6000万
- 2022年3月31日 -5%
- 5700万
- 2023年3月31日 +3.51%
- 5900万
- 2024年3月31日 +30.51%
- 7700万
- 2025年3月31日 +24.68%
- 9600万
- 2026年3月31日 +22.92%
- 1億1800万
個別
- 2008年3月31日
- 7000万
- 2009年3月31日 -7.14%
- 6500万
- 2010年3月31日 -23.08%
- 5000万
- 2011年3月31日 ±0%
- 5000万
- 2012年3月31日 +10%
- 5500万
- 2013年3月31日 ±0%
- 5500万
- 2014年3月31日 +9.09%
- 6000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 6000万
- 2017年3月31日 +66.67%
- 1億
- 2018年3月31日 -20%
- 8000万
- 2019年3月31日 -6.25%
- 7500万
- 2020年3月31日 -17.33%
- 6200万
- 2021年3月31日 -3.23%
- 6000万
- 2022年3月31日 -5%
- 5700万
- 2023年3月31日 +3.51%
- 5900万
- 2024年3月31日 +30.51%
- 7700万
- 2025年3月31日 +24.68%
- 9600万
- 2026年3月31日 +22.92%
- 1億1800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/23 11:14
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料及び手当 9,582 百万円 10,085 百万円 役員賞与引当金繰入額 96 百万円 118 百万円 役員株式給付引当金繰入額 93 百万円 51 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
a.製品、仕掛品、工事材料
主として、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b.製造材料
主として、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c.特注製品・仕掛品
主として、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/23 11:14建物及び構築物 3~50年 機械装置及び運搬具 4~17年 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 11:14
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 86 10 16 80 役員賞与引当金 96 118 96 118 工事損失引当金 243 109 243 109 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 製品、仕掛品、工事材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 製造材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③ 特注製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/23 11:14建物 3~50年 構築物 7~50年 機械及び装置 4~17年 車両運搬具 4~7年 工具、器具及び備品 2~20年