役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	7,906	百万円	8,308	百万円
役員賞与引当金繰入額	57	百万円	59	百万円
役員株式給付引当金繰入額	53	百万円	78	百万円

2023/06/28 13:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
a.製品、仕掛品、工事材料
主として、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b.製造材料
主として、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c.特注製品・仕掛品
主として、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～17年

2023/06/28 13:46

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	109	5	7	107
役員賞与引当金	57	59	57	59
工事損失引当金	476	677	476	677

2023/06/28 13:46

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 製品、仕掛品、工事材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 製造材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③ 特注製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	7～50年
機械及び装置	4～17年
車両運搬具	5～7年
工具、器具及び備品	2～20年

2023/06/28 13:46