有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
1 業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年6月27日開催の第122回定時株主総会において、当社の取締役(出向者、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。その後、2019年5月10日開催の取締役会において、本制度の対象に当社と委任契約を締結する執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を追加しております。また、2021年6月25日開催の第125回定時株主総会において、本制度を一部改定の上、継続しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後(死亡による退任を含む。)に、役位及び会社業績目標の達成度等に応じ、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は222百万円、株式数は133,198株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は368百万円、株式数は260,376株であります。
2 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算出することは困難でありますが、会計上の見積りにおいては、同感染症拡大の影響が限定的であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。当該見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。