有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 製品、仕掛品、工事材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 製造材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③ 特注製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
④ 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	7～50年
機械及び装置	4～17年
車両運搬具	5～7年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 製品補償引当金
販売済み製品の補償費用などに備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(5) リコール関連引当金
リコールを実施した対象製品の点検・交換などに関連する支出に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(6) 災害損失引当金
福島県沖地震により、被災した資産の撤去費用及び原状回復費用等に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
主として、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(8) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 製品の販売
防災事業及び情報通信事業等の製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。出荷から支配の移転までの期間が通常の期間であるものについて代替的な取扱いを適用し、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については船積み時点で収益を認識しております。
(2) 工事契約
防災事業及び情報通信事業等の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。