有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) 売上高は、工事進行基準適用案件に係る当連結会計年度末時点で工事等未完成・未引渡しの案件を対象として記載しております(工事等が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません)。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用しております。工事進行基準による売上高は、工事進捗度に基づき測定し、工事進捗度は案件の工事原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定と判断を要し、不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 ホーチキ株式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) 売上高は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約のうち、当連結会計年度末時点で工事等未完成・未引渡しの契約を対象として記載しております(工事等が完成し、その引渡しが完了した契約は含めておりません)。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定と判断を要し、不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 売上高 | 3,145百万円 |
(注) 売上高は、工事進行基準適用案件に係る当連結会計年度末時点で工事等未完成・未引渡しの案件を対象として記載しております(工事等が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません)。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用しております。工事進行基準による売上高は、工事進捗度に基づき測定し、工事進捗度は案件の工事原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定と判断を要し、不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 ホーチキ株式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 売上高 | 7,172百万円 |
(注) 売上高は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約のうち、当連結会計年度末時点で工事等未完成・未引渡しの契約を対象として記載しております(工事等が完成し、その引渡しが完了した契約は含めておりません)。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定と判断を要し、不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。