6744 能美防災

6744
2026/05/07
時価
2621億円
PER 予
21.87倍
2010年以降
8.62-23.02倍
(2010-2025年)
PBR
1.95倍
2010年以降
0.48-1.89倍
(2010-2025年)
配当 予
2.32%
ROE 予
8.91%
ROA 予
7.37%
資料
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CSV,JSON

能美防災(6744)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 消火設備の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
30億3600万
2013年6月30日 -83.76%
4億9300万
2013年9月30日 +257.81%
17億6400万
2013年12月31日 +53.17%
27億200万
2014年3月31日 +62.4%
43億8800万
2014年6月30日 -84.14%
6億9600万
2014年9月30日 +203.3%
21億1100万
2014年12月31日 +33.25%
28億1300万
2015年3月31日 +36.05%
38億2700万
2015年6月30日 -65.8%
13億900万
2015年9月30日 +127.73%
29億8100万
2015年12月31日 +50.92%
44億9900万
2016年3月31日 +29.52%
58億2700万
2016年6月30日 -75.36%
14億3600万
2016年9月30日 +105.92%
29億5700万
2016年12月31日 +28.85%
38億1000万
2017年3月31日 +47.98%
56億3800万
2017年6月30日 -90.56%
5億3200万
2017年9月30日 +338.16%
23億3100万
2017年12月31日 +97.13%
45億9500万
2018年3月31日 +66.42%
76億4700万
2018年6月30日 -89.25%
8億2200万
2018年9月30日 +96.23%
16億1300万
2018年12月31日 +57.97%
25億4800万
2019年3月31日 +109.93%
53億4900万
2019年6月30日 -72.87%
14億5100万
2019年9月30日 +106.27%
29億9300万
2019年12月31日 +73.44%
51億9100万
2020年3月31日 +53.8%
79億8400万
2020年6月30日 -84.27%
12億5600万
2020年9月30日 +111.23%
26億5300万
2020年12月31日 +70.18%
45億1500万
2021年3月31日 +45.47%
65億6800万
2021年6月30日 -83.91%
10億5700万
2021年9月30日 +115.61%
22億7900万
2021年12月31日 +58.27%
36億700万
2022年3月31日 +99.53%
71億9700万
2022年6月30日 -92.44%
5億4400万
2022年9月30日 +150.92%
13億6500万
2022年12月31日 +73.41%
23億6700万
2023年3月31日 +78.75%
42億3100万
2023年6月30日 -84.19%
6億6900万
2023年9月30日 +114.2%
14億3300万
2023年12月31日 +62.6%
23億3000万
2024年3月31日 +115.45%
50億2000万
2024年9月30日 -50.5%
24億8500万
2025年3月31日 +236.1%
83億5200万
2025年9月30日 -64.19%
29億9100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」及び「保守点検等」の3つを報告セグメントとしております。
「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。
2025/06/25 13:31
#2 主要な設備の状況
① 提出会社
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)
エンジニアリング本部東京都新宿区消火設備事務所120
第1システム施工部 他東京都千代田区火災報知設備事務所149
② 国内子会社
該当事項はありません。
2025/06/25 13:31
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社(セコム株式会社)及び子会社26社、関連会社4社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
2025/06/25 13:31
#4 事業等のリスク
(3) 製品・サービスの不具合等について
当社グループは、自動火災報知設備や消火設備など社会の安全に貢献するための製品・サービスを提供しております。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により製品・サービスにおいて社会の安全を損なうような不具合等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料等の調達について
2025/06/25 13:31
#5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
火災報知設備1,516(201)
消火設備517(61)
保守点検等394(55)
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/25 13:31
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ4,864百万円増加し、130,030百万円となりました。
セグメント資産につきましては、火災報知設備は前連結会計年度末と比べ1,637百万円増加の56,960百万円、消火設備は前連結会計年度末と比べ7,588百万円増加の45,888百万円、保守点検等は前連結会計年度末と比べ393百万円増加の17,301百万円、その他は前連結会計年度末と比べ259百万円減少の4,339百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
2025/06/25 13:31
#7 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者)
役名氏名担当業務
常務執行役員有 賀 靖 夫技術本部長兼情報システム室担当
常務執行役員原 祐 二営業統括本部副本部長・消火設備本部長兼九州地区担当
執行役員三 浦 寿 人海外事業部長
2025/06/25 13:31
#8 脚注(執行役)(議案)(連結)
執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者)
役名氏名担当業務
常務執行役員原 祐 二営業統括本部副本部長・消火設備本部長兼九州地区担当
常務執行役員加 藤 良 一総合企画室長・営業統括本部副本部長・CS設備本部長兼北海道地区担当
2025/06/25 13:31
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度前年同期比
火災報知設備994百万円△7.6%
消火設備316△6.9
保守点検等154△42.9
2025/06/25 13:31

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