有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 明星電気株式会社
事業の内容 気象防災事業 宇宙防衛事業 等
②企業結合を行った主な理由
当社は、関東大震災の惨禍を目の当たりにした当社創業者・能美輝一によって創業され、100年を超える歴史の中で「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、火災報知設備や消火設備といった防火防災設備を通して、社会に安全と安心を提供する総合防災企業です。2022年度よりさらなる飛躍を目指し、経営計画「能美防災グループ 中長期ビジョン2028」(以下、中長期ビジョン)を策定しており、その施策のひとつとして「積極的なM&A」を掲げております。また、中長期ビジョンの中で、「事業戦略の基本的な方向性・ありたい姿」として、「総合防災メーカーとして災害全般へ事業領域拡大」することを掲げており、昨今の自然災害の激甚化・頻発化が進む状況を踏まえ、急速に変化する外部環境に対応しながら、火災以外の新たな防災領域への事業展開に取り組んでおります。サステナビリティ経営の観点からも、当社が取り組むべき社会課題(マテリアリティ)の1つに「あらゆる災害から生命・財産を守るためのソリューションの提供」を特定しております。
このような中、当社グループは「明星電気株式会社」を新たな仲間として迎え入れ、新たな成長ステージへの飛躍を目指します。同社は、1938 年の創立以来、「測る」と「伝える」をコア技術とし、気象・防災・宇宙など、さまざまな観測分野において常にその中枢を担い、安全・安心な社会の暮らしを提供してきた企業です。当社グループの事業領域は防火防災設備といった屋内を中心とする防災領域であるのに対し、同社は気象防災・宇宙防衛等の事業領域において、気象計や地震計などの計測器、人工衛星に搭載される観測機など、屋外を中心とする防災領域を有しております。特に同社の地震動観測技術は、当社創業の原点となる地震災害に対する防災技術であり、防火防災技術とのシナジーが強く期待できると考えます。
当社グループは、今回の株式取得を通じて、次なる成長ステージへ移行し、「屋内と屋外」「観測と制御」「地上と宇宙」をつなぐ、かつてないスケールの防災ソリューションを構築する礎を得ました。異なる領域で培われた高度な技術が融合することで、これまで誰も実現できなかった領域に挑戦し、真の総合防災企業グループとして、持続的な企業価値向上を実現してまいります。
③企業結合日
2026年2月2日(株式取得日)
2026年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
明星電気株式会社
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	10,000百万円
取得原価		10,000百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 34百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,136百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間につきましては、現時点では確定しておりません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 11,487百万円
固定資産 2,971
資産合計 14,459
流動負債 6,519
固定負債 1,076
負債合計 7,595
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 10,796百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。