- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) セグメント利益の調整額△9,633百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額42,387百万円は全社資産であります。
2026/06/24 13:05- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム及び気象防災・宇宙防衛機器等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△10,905百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額41,341百万円は全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額672百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,956百万円は全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 13:05 - #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2026/06/24 13:05- #4 主要な設備の状況
① 提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| エンジニアリング本部東京都新宿区 | 消火設備 | 事務所 | 133 |
| 第1システム施工部 他東京都千代田区 | 火災報知設備 | 事務所 | 151 |
② 国内子会社
該当事項はありません。
- #5 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 895 | | 961 | |
| 研究開発費 | 2,655 | | 3,009 | |
|
(表示方法の変更)
「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な項目として表示しております。
- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社(セコム株式会社)及び子会社30社、関連会社4社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
2026/06/24 13:05- #7 事業等のリスク
(3) 製品・サービスの不具合等について
当社グループは、自動火災報知設備や消火設備など社会の安全に貢献するための製品・サービスを提供しております。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により製品・サービスにおいて社会の安全を損なうような不具合等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料等の調達について
2026/06/24 13:05- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②企業結合を行った主な理由
当社は、関東大震災の惨禍を目の当たりにした当社創業者・能美輝一によって創業され、100年を超える歴史の中で「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、火災報知設備や消火設備といった防火防災設備を通して、社会に安全と安心を提供する総合防災企業です。2022年度よりさらなる飛躍を目指し、経営計画「能美防災グループ 中長期ビジョン2028」(以下、中長期ビジョン)を策定しており、その施策のひとつとして「積極的なM&A」を掲げております。また、中長期ビジョンの中で、「事業戦略の基本的な方向性・ありたい姿」として、「総合防災メーカーとして災害全般へ事業領域拡大」することを掲げており、昨今の自然災害の激甚化・頻発化が進む状況を踏まえ、急速に変化する外部環境に対応しながら、火災以外の新たな防災領域への事業展開に取り組んでおります。サステナビリティ経営の観点からも、当社が取り組むべき社会課題(マテリアリティ)の1つに「あらゆる災害から生命・財産を守るためのソリューションの提供」を特定しております。
このような中、当社グループは「明星電気株式会社」を新たな仲間として迎え入れ、新たな成長ステージへの飛躍を目指します。同社は、1938 年の創立以来、「測る」と「伝える」をコア技術とし、気象・防災・宇宙など、さまざまな観測分野において常にその中枢を担い、安全・安心な社会の暮らしを提供してきた企業です。当社グループの事業領域は防火防災設備といった屋内を中心とする防災領域であるのに対し、同社は気象防災・宇宙防衛等の事業領域において、気象計や地震計などの計測器、人工衛星に搭載される観測機など、屋外を中心とする防災領域を有しております。特に同社の地震動観測技術は、当社創業の原点となる地震災害に対する防災技術であり、防火防災技術とのシナジーが強く期待できると考えます。
2026/06/24 13:05- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」及び「保守点検等」の3つを報告セグメントとしております。
「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。
2026/06/24 13:05- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 火災報知設備 | 1,841(234) |
| 消火設備 | 566(67) |
| 保守点検等 | 419(62) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #11 研究開発活動
現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で148名であり、これは総従業員の約5%にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,078百万円であり、主に火災報知設備によるものであります。
当連結会計年度における研究の目的、主要課題、研究成果は、次のとおりであります。
2026/06/24 13:05- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ8,955百万円増加し、138,986百万円となりました。
セグメント資産につきましては、火災報知設備は前連結会計年度末と比べ1,455百万円減少の55,504百万円、消火設備は前連結会計年度末と比べ331百万円減少の45,557百万円、保守点検等は前連結会計年度末と比べ1,497百万円増加の18,799百万円、その他は前連結会計年度末と比べ16,269百万円増加の20,609百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
2026/06/24 13:05- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者)
| 役名 | 氏名 | 担当業務 |
| 常務執行役員 | 原 祐 二 | 営業統括本部副本部長・消火設備本部長兼九州地区担当 |
| 常務執行役員 | 加 藤 良 一 | 総合企画室長・営業統括本部副本部長・CS設備本部長兼北海道地区担当 |
- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | | 前年同期比 | |
| 火災報知設備 | 3,293 | 百万円 | 231.3 | % |
| 消火設備 | 824 | | 160.7 | |
| 保守点検等 | 175 | | 13.7 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
