退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,915百万円	2,500百万円
賞与引当金	978	950

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/24 11:37

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ4,209百万円増加し、107,145百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,040百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,510百万円増加、建設仮勘定が1,324百万円増加、現金及び預金が1,252百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ803百万円増加し、37,517百万円となりました。これは、未成工事受入金が852百万円減少したものの、退職給付に係る負債が2,223百万円増加したことなどによります。
純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ3,406百万円増加し、69,627百万円となりました。

2016/06/24 11:37

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/24 11:37

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	446百万円	382百万円
退職給付費用	64	87
制度への拠出額	△53	△54
退職給付に係る負債の期末残高	382	394

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2016/06/24 11:37