(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,915百万円	2,500百万円
賞与引当金	978	950
役員退職慰労引当金	186	148
固定資産評価損	197	187
未払法定福利費	123	122
未払事業税	243	221
貸倒引当金	113	94
減損損失	128	123
棚卸資産評価損	202	166
工事損失引当金	152	148
製品保証引当金	130	113
関係会社株式評価損	63	128
その他	510	651
繰延税金資産小計	4,947	5,553
評価性引当額	△697	△663
繰延税金資産合計	4,249	4,890
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△54	△51
その他有価証券評価差額金	△323	△193
繰延税金負債合計	△377	△244
繰延税金資産の純額	3,872	4,645

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,095百万円	2,081百万円
固定資産―繰延税金資産	1,777	2,563
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.4
連結子会社との税率差異	△0.2	0.2
住民税均等割等	0.9	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3	2.2
試験研究費等の特別税額控除	△1.3	△1.3
持分法投資利益	△0.4	△0.3
評価性引当額	0.9	0.2
その他	0.3	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4	36.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が261百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が231百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、退職給付に係る調整累計額が△40百万円それぞれ増加しております。