有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	972百万円	1,153百万円
賞与引当金	1,229	1,551
役員退職慰労引当金	66	91
固定資産評価損	90	75
未払法定福利費	182	207
未払事業税	287	271
貸倒引当金	168	174
減損損失	251	118
棚卸資産評価損	913	1,172
工事損失引当金	426	365
製品保証引当金	62	144
関係会社株式評価損	348	348
工事履行保証損失引当金	59	57
ソフトウェア開発費	578	843
その他	1,280	786
繰延税金資産小計	6,918	7,362
評価性引当額	△1,198	△1,489
繰延税金資産合計	5,719	5,872
(繰延税金負債)
前払年金費用	△722	△970
固定資産圧縮積立金	△52	△52
その他有価証券評価差額金	△629	△1,300
繰延税金負債合計	△1,404	△2,324
繰延税金資産の純額	4,315	3,548

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました1,859百万円は、「ソフトウェア開発費」578百万円及び「その他」1,280百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	―
連結子会社との税率差異	1.1	―
住民税均等割等	0.6	―
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6	―
試験研究費等の特別税額控除	△1.8	―
持分法投資利益	△0.6	―
評価性引当額	2.9	―
その他	△0.6	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。