有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,755百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	2,125
賞与引当金	1,107	1,048
役員退職慰労引当金	211	211
固定資産評価損	214	214
未払法定福利費	133	127
未払事業税	149	261
貸倒引当金	67	99
減損損失	153	148
棚卸資産評価損	175	153
工事損失引当金	177	195
その他	491	644
繰延税金資産小計	4,638	5,230
評価性引当額	△614	△666
繰延税金資産合計	4,023	4,563
(繰延税金負債)
前払年金費用	△189百万円	―百万円
固定資産圧縮積立金	△59	△59
その他有価証券評価差額金	△184	△213
繰延税金負債合計	△433	△272
繰延税金資産の純額	3,590	4,290

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,035百万円	2,210百万円
固定資産―繰延税金資産	1,554	2,079
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.1〃
連結子会社との税率差異	―	△0.1〃
住民税均等割等	―	1.1〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.7〃
試験研究費等の特別税額控除	―	△1.6〃
持分法投資利益	―	△1.0〃
評価性引当額	―	0.7〃
その他	―	0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	41.6%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が138百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が138百万円増加しております。