有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,480百万円	2,401百万円
賞与引当金	912	963
役員退職慰労引当金	153	191
固定資産評価損	185	153
未払法定福利費	125	130
未払事業税	217	202
貸倒引当金	97	95
減損損失	146	117
棚卸資産評価損	192	187
工事損失引当金	200	266
製品保証引当金	87	79
関係会社株式評価損	155	173
その他	739	897
繰延税金資産小計	5,696	5,860
評価性引当額	△456	△447
繰延税金資産合計	5,239	5,413
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△51	△51
その他有価証券評価差額金	△212	△256
繰延税金負債合計	△263	△307
繰延税金資産の純額	4,976	5,105

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,157百万円	2,398百万円
固定資産―繰延税金資産	2,818	2,707
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。